31日の東京市場は、ドル円相場が104円64銭と、ヒラリー・クリントン氏のメール問題でマドをあけての下落でスタートしたものの、月末のドル需要などもあり、105円近くまで上昇した。海外市場でもその流れは続き、一時、105円23銭まで上昇したものの、原油先物価格の下落などからリスクオフの流れとなり、104円台後半まで押し戻された。
1日の東京市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和はなかったものの、中国10月製造業PMIなどが良好な結果となったことで、104円台後半で推移した。海外市場では、ドナルド・トランプ氏の支持率上昇との報道からリスクオフの展開となり、103円79銭まで下落した。
2日の東京市場は、前日夜間に続き、トランプリスクの上昇から上値の重い展開が続いたものの、FOMCを前に方向感は乏しかった。海外市場では、FOMCで利上げはなく、米大統領選挙の不透明感からリスク回避の円買いが継続し、103円03銭まで下落した。
3日の東京市場は、文化の日のため、取引参加者は限定的だったものの、リスクオフの流れが継続し、一時、102円54銭まで下落した。海外市場では、米大統領選挙の世論調査の結果などから、ややトランプリスクが後退し、103円程度でニューヨーククローズとなった。
4日の東京市場は、米雇用統計を夜間に控え、方向感の乏しい展開となり、103円を挟んで小動きだった。海外市場では、米雇用統計で、非農業部門雇用者数が16万1000人増と市場予想は下回ったものの、平均時給は前月比プラス0.4%となったため、強弱入り混じったものとなり、102円台後半から103円台前半で推移した。
今週の為替展望
今週注目される経済指標は、7日の9月日銀金融政策決定会合議事要旨、8日の中国10月貿易収支、9日の10月景気ウォッチャー調査、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価、10日の10月31日・11月1日日銀金融政策決定会合「主な意見」などである。
今週の外国為替で注目すべきは、当然ながら8日の米大統領選挙の行方だ。米大統領選挙では、有権者は各州の選挙人を選んで投票する。その後、選ばれた選挙人が投票を行い大統領が選ばれるが、選挙人はどの候補を支持しているが表明しているため、実質的に過半数である270人以上を獲得した候補者が大統領となる仕組みである。よって、9日にはある程度方向感が出ている(日本時間9日早朝から投票開始のため、9日夜間には判明する見込み)だろう。
マーケットも、米大統領選挙の報道に左右される展開が想定されるものの、ヒラリー・クリントン氏が優勢である状況は変わらないため、週の前半はトランプリスクの上昇からリスクオフの流れが想定されるものの、後半はクリントン氏勝利からリスクオンに傾くだろう。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、1σと移動平均線の間であり、週足14週のRSIは、40%台半ばとなっていることから、中立の水準となっている。
以上を考慮すれば、足元は、クリントン氏のメール問題からトランプリスクが上昇しているものの、クリントン氏勝利が明らかになれば、再び105円台を目指す展開となるだろう。（ZUU online 編集部）
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