「日本の不動産市場の透明度は世界ランキングで19番目。先進国としては立ち遅れている状況にある」。そう指摘するのは日米不動産協力機構（東京都千代田区）の杉浦隼城事務局次長。不動産市場の拡大には、イギリスやアメリカなどのように不動産情報を広く開示することが必要だと話す。
このランキングはアメリカの総合不動産大手JLLが毎年発表している「グローバル不動産透明度インデックス」によるもの。今年は1位のイギリスを筆頭にオーストラリア、カナダ、アメリカなどが軒を連ねる中、日本はノルウェーに次ぐ19位。前年の26位からランクアップしたものの、依然先進国の中では下位に位置している。
海外では住宅履歴や価格、ハザードマップなど、一般ユーザーが不動産に関する情報をネットで手軽に入手できる状況だが日本ではこのような整備はまだあまりなされていない。
しかしそれも、少しずつ変わりつつあるようだ。その証拠となるのがリマックスやコールドウェルバンカーなど、アメリカの大手不動産FCが近年日本に上陸していること。「これまで日本市場は閉鎖的で進出が難しかったが、彼らは状況が変わりつつあるのを感じ取っているのでは」（杉浦次長）
同機構では、アメリカを中心とした海外の不動産団体と日本の省庁、事業者をつなぐ活動を行っている。全米リアルター協会の全国大会ツアーや、海外の不動産最新事業を調査・発表するシンポジウムを定期的に開催。来年4月には全米リアルター協会の会長を招くことも予定している。また最近では、教育事業として、日本の不動産事業者を対象とした不動産英会話塾を開講するなど、取り組みは多岐にわたる。
「日本の不動産市場がどう変化していくかは予測できないが、海外の先進的な事例から学ぶべき点は多い」（同次長）(提供: リフォーム産業新聞 2016年10月18日掲載)
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