「サムスンは政経癒着の代名詞」?ハンギョレ新聞

ハンギョレ新聞は、Kスポーツ財団、ミル財団に資金を提供した企業を大統領府の要求に従った「保険型」、特定目的で支出した「見返り型」、長期的・包括的な利益を狙った「癒着型」に分類し、サムスンの政経癒着を疑っている。

サムスンが崔容疑者に資金を提供した時期は、グループ会社の売却に伴う労働争議やサムスン物産と第一毛織の不公平合併など、2014年から2015年にかけてサムスンを揺るがしたグループ再編の時期と重なっている。

2014年11月26日、サムスンはテックウィン、タレス、総合化学、トータルなど4社を韓火（ハンファ）に売却すると発表。テックウィンやタレスの従業員は労働組合を設立して、翌2015年1月にはサムスン本社前でデモを行った。サムスンは労組問題の協力等で政府支援の約束を取りつけ、崔氏側に資金を支援した可能性があるという。

鄭維羅氏は10億ウォン（約9000万円）台と推定される馬「ヴィタナV」や乗馬練習場を購入し、ヨーロッパで「サムスンチーム」として活動していたがサムスンは関与を否定。また、サムソン電子の朴商鎮対外担当社長が、2015年3月に大韓乗馬協会長に就任したのもグループとは関係ない個人的なことと関与を否定しているが、ハンギョレ新聞は、サムスンは、Kスポーツ財団、ミル財団に設立当時から最も多くの資金を出し、鄭氏を支援するなど、政権序盤から崔氏を抱き込む行動をしてきたとして、サムスンの政経癒着を指摘している。（韓国在住CFPR 佐々木和義）

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