トランプ氏,投資,株,米国
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ドナルド・トランプ氏が持ち株すべてを今年6月に売却していたことが、政権移行チーム報道担当者の発言から判明した。

実業家として知られるトランプ氏の就任にあたり、「資産保有が利益相反になりかねない」との批判が相次いでおり、そうした懸念の緩和策かと推測されている。

事業統括会社は家族に移譲?

5月に米政府倫理局に提出された文書によると、Apple、Microsoft、Amazon、Visa、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、エクソン・モービルなどの大手国際株を含む、約150銘柄を保有していたトランプ氏。

しかし12月6日、「ボーイングによる次期大統領専用機の費用が高額すぎる」とTwitter上で批判したことがきっかけとなり、同日、ボーイング株を含む「幅広い銘柄」の売却が行われていたことを報道担当者が明らかにした。

売却の意図については様々な憶測が飛び交っている。選挙運動資金にあてられたという説も濃厚だが、就任後の「実業家」から「政治家」へのイメージ作りを意識した動きという見方も強い。株の売却によって、就任後の政策や企業や他国政府からの働きかけが引き起こす利益相反の懸念を、事前に予防する意図があるというのだ。

もう一点指摘されている点は、売却に関してはあくまで報道担当者の発言範囲であり、売却総額や手段についてはふせられている。正式な売却書類などもいっさい公表されていない。つまり本当に売却されたのか否かは、現時点では未確認ということだ。

トランプ氏は下院民主党などから保有資産の管理について詳細を要求されており、15日に予定されている記者会見で、成人した子供への事業統括会社、トランプ・オーガナイゼーションの移譲を公表する意向を示しているが、これに関しても詳細は不明だ。(ZUU online 編集部)

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