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(写真=Thinkstock/Getty Images)

韓国銀行(BOK)が12月27日、家計負債や自営業債務の急増を懸念する報告書を議会に提出したことが、韓国経済新聞(The Korea Economic Daily)などの報道から明らかになった。

BOKは第3四半期の短期対外債務率(29.6%)が低かったことなどを理由に、「経済崩壊に直面している可能性は低い」と楽観的な見解を示す反面、景気回復の延滞、利上げの影響などが返済能力を引きさげる可能性を指摘している。

負債の7割が変動金利型融資 利上げが致命傷になる?

報道によると、第3四半期の家系負債は1295兆8000億ウォン(約124兆7803億円/前年比11.2%増)、対可処分所得負債比率は151.5%(7.4ポイント増)と非常に高い。自営業者への融資総額は、今年9月に464兆5000億ウォン(約44兆8065億円/前年同月比12.8%増)に達している。

負債レベルだけではなく、家系負債の71.6%は変動金利型である点も大きな懸念材料となっている。変動金利型融資は適用金利次第で返済額が増減する。韓国では現在1.25%の低金利政策が導入されているが、最終的には米国の利上げと連動するのではないかとの見方が強い。

利上げが実施されれば、これらの負債者が一気に返済に窮することは容易に想像がつく。仮にこのまま低金利が維持されたとしても、負債者の所得と信用レベルを比較すると、78兆6000億ウォン(約7兆5688億円)相当が債務不履行におちいるとBOKは予測している。

負債者の多くが複数の融資先から借り入れを行っているが、自営業者の負債の35%は事業目的ではなく、個人的な住宅購入にあてられているという点も気にかかる。自営業者の破産が相次ぐ中で様々な懸念材料を考慮すると、巨額の負債が返済される見こみは極めて薄いとしかいいようがない。

2009年の経済危機の余韻を払拭できず、米利上げの影響に圧迫されている韓国経済。負債総額の増加は崩壊への前進を意味するものだろうか。(ZUU online 編集部)

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