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Written by 平田和生 269記事

トランプラリーは続くの?

2017年の株式投資「注目のテーマ・銘柄」はこれだ!

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

いまから1年前、2016年の日経平均株価は大発会から6日連続安でスタートした。その背景には、世界的な景気後退懸念と新興国危機、原油安などがあった。その後、2月と6月には円高、BREXITなどを背景に一時1万5000円を割り込む場面も見られた。

流れが大きく変化したのは11月だった。米大統領選でトランプ氏が勝利すると相場は一転、「トランプラリー」による世界的なリスクオンと円安を背景に株価も上昇、日経平均株価は1万9500円を超え年初来高値を更新した。

そうしたなかで新年を迎える株式市場。2017年はどのようなテーマ・銘柄が注目されるのだろうか? 筆者が注目したいのは、私たちの生活を「大きく変える」可能性を秘めたテーマ・銘柄である。

「債券売り・株買い」の流れは続くのか?

世界的株高「トランプラリー」のきっかけとなったのは、トランプ米次期大統領がリフレ政策を積極的に拡大するとの期待が高まったためだ。財政面を支えるために国債の発行が増えるとみた投資家が「債券売り・株買い」に動いたことが世界的な「金利上昇・株高」に拍車をかけた。

資金が債券から株へとシフトする「グレート・ローテーション」が、さらに加速するとの観測が広がっている。多くの市場関係者の期待通りに、この「グレート・ローテーション」が継続するのかが一番の注目点だ。

外国人投資家の「日本株買い」がさらに活発化?

ポイントとなるのは、外国人投資家の動向である。昨年末にかけての「トランプラリー」で外国人投資家は再び日本株を買い始めている。彼らの買いがさらに活発化するようであれば、株価の上昇に一段と弾みをつけることになるだろう。

ちなみに、2015年の日本株市場における外国人投資家の売買シェアは70%を超えていた。外国人投資家の動向は日本株の方向性を決めると言っていいほどのインパクトがあるのだ。

事実、アベノミクス後の2013年の株高は外国人投資家が約15兆円もの資金を日本株に投入したことが原動力の一つとなった。その後、彼らの買い越しは2014年に約8500億円に減少、さらに2015年は約3200億円の「売り越し」に転じていた。外国人投資家の「売り越し」は2016年9月までで約6兆円に膨らんでいたが、トランプ氏の勝利後は6週連続の「買い越し」に転じ、その金額は約2兆円にまで増大している。

外国人投資家の動向を占う鍵となるのは、1月20日のトランプ米大統領就任後の「具体的な政策がどうなるか?」である。また、米国の利上げペースに加えて、欧州や日本の金融政策も注目材料となる。

加えて、今年はオランダやフランス、ドイツなど欧州の主要国で国政選挙等が行われる。昨年のBREXITや米大統領選に見られたポピュリズム、保護貿易化の流れが加速する可能性もあり注意が必要だ。

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