中国,教育,ゆとり,習い事
(写真=PIXTA)

経済産業省調査統計グループが2014年に行った特定サービス産業調査というレポートによると、習い事「教養・技能教授業」の売上高は9328億円、前年比3.0%の増加だった。講座数は45.1%、受講者は63.1%も増加している「生花・茶道」「外国語会話」「カルチャーセンター」「家庭教師」で売上高が増加した。2009年以来の1兆円乗せも再び視界に入ってきた。

また矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査結果2015」によると教育産業全体の市場規模は2兆5253億円、学習塾、進学塾、予備校市場は9380億円となっている。

日本の市場規模は習い事と学習塾・予備校を合わせ2兆円弱ほどである。

中国市場は野蛮な成長

これに対し中国市場は巨大である。中国教育学会は12月27日「中国輔導教育行業及輔導機構教師現状調査報告」を発表した。その中で業界はすでに巨大市場へ成長した。2016年の市場規模は8000億元(約13兆円)を超え、参加学生規模は1億3700万人、課外学習機構の教師規模は700~850万人に達している。

小中学生の総数は1億8000万~2億と見られ、70%以上が何らかの課外学習機構を利用している計算だ。教師のうち最も多いのは数学で全体のほぼ4割、英語と国語がそれぞれ2割ずつ。教師の身上は課外学習機構専業が69.7%、学校教師のアルバイトが15,9%、その他職業との兼職が9.4%、大学生が5%だった。

ただし市場繁栄の背後には問題が発生している。まずこの業界は、業界標準を欠いている。教師水準は千差万別である。機構側は、利益水準だけでなく教学能力も進歩しているというが、ブラックな部分は多い。教師の入れ替わりは頻繁で、教師の素養が不均一なことも一因だ。表面上の繁栄とはうらはらに内実は混乱し“野蛮な成長”を遂げている。

野蛮の具体例

地方紙は具体例を挙げている。2016年5月28日、山東省・日照市において女教師と子供たちの間で暴力沙汰が発生し、子供たちのうち1人死亡、3人負傷という惨劇を起こした。また同じく5月21日には遼寧省・大連市の経済開発区の火災によって、商店の2階で運営していた学習塾も被災、小学6年生3人が焼死した。これらは極端な事案だが、中小の問題は噴出している。

各地方の教育部門は学校内における補習授業を禁じている。これが業界急発展の一因である。放課後生活の大部分を課外学習機構通いが占め、児童たちに大きな負担を強いている。

ゆとり教育へ向かうのか?日本化する中国

野蛮な成長を遂げた業界に対し、当局は管理を強化し業界の整頓に力を尽くすと表明した。しかし根本の原因は、地方紙の指摘しているように、両親の課外学習に対する“異常な需求”にある。現行の学習評価体系を改変し、学生の負担を減らす。教育は学生の“総合素質”向上に貢献すべきである。無休の〝教育軍備拡張”はいったん休止すべきだ。課外学習機構は適度の学習“肥料”にとどまるべきである。

どこかで聞き覚えのある議論である。日本はこうした議論を経て、ゆとり教育へ向かい、その揺り戻しが出ている。中国の教育はどこへ向かうのだろうか。人の上に抜きんでたいとする欲求の強い中国が、もしゆとり教育へ向かうようなら、中国が否定しようとも日本の与えた影響絶大ということになる。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)

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