1月アノマリー

2016年の株式相場は、夏場に英国でEU離脱の国民投票結果を受けて日経平均が1200円以上下落したほか、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、大規模なインフラ事業などへの期待から株価は急ピッチで上昇を続けるなど値動きの大きな1年となった。そのトランプ氏は、17年1月に次期大統領就任を控えるが、1月は年間で最も株価が上昇しやすいといわれるが、その所以はどこからくるのか。

経験則に基づくアノマリー

「月曜日の株価は高い」「2日が取引開始の月は荒れた相場となる」など、株式相場には1月が年間で最も株価が上昇しやすいといわれる以外にも様々な言い伝えが存在する。しかし、これらの格言は、理論的な根拠で証明されたというわけではなく、これまでの経験則に基づいた傾向として「アノマリー(Anomaly)」と呼ばれる。

1月が最も株価が上がる月とされるアノマリーは、どのような経験則に基づいているのか。1つの要因として挙げられるのが、年末年始にかけて投資家による資金シフトだ。まず、年間の株式取引による利益に対して税金が課せられるが、国内投資家は節税対策として、損益通算の売りを出す傾向がある。また、東京株式市場の売買シェアのうち6-7割を占めるとされる海外投資家も税金対策に加え、クリスマス休暇に向けたポジションの調整をする傾向がある。

新しい年を迎えた1月には、節税対策などの売買資金や新規資金が株式相場に流れていく傾向がある。また、年初月にはマーケットに影響を及ぼすような大きなイベントがあまりなく、株価を押し下げる材料が限定的だ。一方で、1月末からは3月期決算の企業が、第3四半期決算の発表を控え、業績の上方修正などから、株価に対し強気の材料となることから、1月は年間で最も株が上がる月というアノマリーがささやかれるようになった。

アノマリーの的中率は50%

1月の株高がもたらされるアノマリーについては、投資家の資金シフトから理解することができるが、実際にはその格言通りのパフォーマンスがもたらされているのだろうか。直近10年の1月の日経平均株価の相場を、前年の大納会の終値から1月末の終値までをまとめたのが以下の表だ。

表

この10年間での日経平均株価の騰落率の回数は5勝5敗と星を分けているものの、騰落率の平均では-2.73%と株価のパフォーマンスは下落している。さらに注意しなければならないのが、月間で株価が下落したときのマイナス幅の大きさだろう。リーマンショックに見舞われた08年は2ケタを超える減少となったほか、09年、14年と16年も10%に迫る落ち込みを見せた。一方で、株価がブラスとなった13年の伸び率は7.2%にとどまり、株価が落ち込んだ際の幅の方が大きいことがデータからは浮かび上がる。

17年はトランプ新大統領の動向次第?

17年1月の株価を左右する最も大きな要因は、間違いなくトランプ氏の米大統領就任だろう。劇的な大統領選での勝利以降、同氏が提唱する大型減税やインフラ投資などの景気刺激策を好感し、すでに株価相場は上昇トレンドに転換。一方で、トランプ氏は、大統領就任初日に、中国を為替操作国として認定すると宣言しており、マーケットを震撼させないその動向を、世界の投資家が固唾を飲んで見守る。

米大統領就任のイベントとのアノマリーで見ると、前回の13年1月は7.2%の伸びとなり期待が膨らむ。しかし、この年は、オバマ大統領は2期目の再選で大きな政策の転換はなかった。一方、09年に「Change(変革)」のスローガンを掲げ、米国初の黒人大統領就任に期待が高まった年だったが、前年のリーマンショックの影響もあり、日経平均株価の1月のパフォーマンスは振るわなかった。

オバマ大統領と異なり、政治経験ゼロのトランプ氏が大統領に就任する17年1月は、株式相場がどのような展開を見せるのか。その動向によっては、米大統領就任にまつわる新たな1月の株式相場のアノマリーが生まれる契機になるかもしれない。(ZUU online 編集部)

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