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バファリンの購入で節税? 17年開始「セルフメディケーション税制」とは

セルフメディケーション税制,対象商品
(写真=PIXTA)

政府がまとめた2017年度の予算案では、一般会計の歳出総額は5年連続で過去最高を更新する97兆4547億円となり、そのうち社会保障費が3割を占める構造となった。社会保障費の内訳では、医療費が11兆5010億円と、前年度比で2.0%増えた。高齢化の進展とともに歳出が膨らみ続ける社会保障費の抑制に向けて、17年からは、自分で健康管理を進めるセルフメディケーションがスタート。今回はこの新しい制度をピックアップする。

セルフメディケーションとは?

セルフメディケーションという言葉を初めて耳にするケースも多いかもしれないが、政府は15年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、個人の健康管理に関して自発的な取り組みを促進するため、セルフメディケーションを推進すると提唱していた。

国の財政を圧迫する医療費の削減のため、軽い症状は市販の薬で治療することを推奨し、その薬の購入費を所得から控除できるというのが新たな仕組みとして登場する。すでに使用している薬などが所得控除の対象に含まれているケースでは、新しい制度に組み込まれるため、チェックが必要だ。

制度の利用条件や対象商品は?

セルフメディケーションは、医療用医薬品から市販の医薬品へ代替えするため、適切に健康管理をしていることが制度を利用する条件となる。具体的には、メタボ健診と呼ばれる特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている人で、勤務先での定期健康診断も対象となる。所得控除の制度のため、所得税や住民税を納めていることが条件だが、納税者が生計をともにする配偶者や子供など親族のために購入する医薬品も対象に含まれる。

対象となる医薬品は、医療用から転用されたもので、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など1555品目がリストに並ぶ(16年12月16日現在)。馴染みの深い医薬品を挙げると、アリナミンEXゴールド(武田薬品工業 <4502> )、イブ(エスエス製薬 <4537> )、エアーサロンパス(久光製薬 <4530> )、バファリン(ライオン <4912> )、バンテリンコーワエアロゲル (興和)などだ。全対象商品は、厚生労働省のホームページから一覧を確認することができる。

総務省:セルフメディケーション税制対象医薬品

税金はどのくらいオトク? 1万2000円を超えた購入分が控除対象

この新しい制度では、年間を通して、対象商品の購入代金の合計金額が1万2000円を超えた際、その超過分が所得控除できる金額となる。控除額の上限は8万8000円に設定されている。新制度は、17年1月1日から21年12月31日までを対象期間として設定した。

次に気になるのが実際の節税金額だが、課税所得が400万円で、対象医薬品を年間5万円購入したケースでは、まずは下限額の1万2000円を引いた3万8000円が所得控除の対象となる。これを所得税、個人住民税の減額に充てると、それぞれ7600円、3800円、合わせて1万1400円 の節税となる。節税の金額については、日本一般用医薬品連合会のホームページから、課税所得、対象医薬品の年間購入額を入力するとシュミレーションできるようになっている。

セルフメディケーション税制の注意点

幅広い医薬品をカバーし、制度の対象となる納税者も多くなることが予想されるセルフメディケーションだが、注意しなければならない点もある。生計をともにする家族の医療費が年間10万円を超えた場合、所得税の控除を受けることができる医療費控除があるが、セルフメディケーションの所得控除と併用することはできない。

対象医薬品の購入代金について、これまでの医療費控除制度を利用するのか、あるいはセルフメディケーション税制を利用するかは、自分自身で選択することとなる。

これから制度の周知が進むとみられるセルフメディケーションだが、業界団体は対象となる医薬品に識別のためのロゴマークを入れる予定で、徐々に浸透してくことが予想される。対象となる医薬品の数も多く、下限金額が年間1万2000円に設定されているため、制度を利用できる人も多くなりそうだ。

所得控除には確定申告の手続きが求められるが、その際には、制度を利用する条件である、健康診断などを受けた書類を添付する必要があるため、書類を保管しておかなければならない。また、医薬品を購入したレシートを保管する習慣づけて、スムーズに手続きができるように準備を進めたいところだ。(ZUU online 編集部)

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