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所得、学歴の影響は1%以下

「幸福感はお金ではなく心の健康から生まれる」ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス調査

幸福度,経済成長,政府
(写真=Thinkstock/Getty Images)

「人間の心を幸福感で満たすのは、物質ではなく心の健康や人とのつながりである」ことが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)と経済協力開発機構(OECD)の共同調査で判明した。

国民の幸福度と国家の安定には深いつながりがあることは以前から報告されているが、今後各国の政府は経済成長や雇用市場拡大といった従来の課題以上に、国民の幸福度を高水準に保つ、あるいは向上させるための取り組みが必須となりそうだ。

給与が2倍に増えるより、パートナーがいる方が3倍幸せ

昨年12月に発表された調査結果は、回答者20万人の幸福度や幸福への価値感を相関係数で表したもの。人生の満足度の基盤となる最重要要素として、「心の健康(0.19)」が挙げられている。次いで「パートナーの有無(0.11)」「肉体的な健康(0.10)」などが重要視され、逆に最も重要度の低い要素は「教育(0.02)」という結果に。

ここで注目すべきは、所得格差が国際的社会問題となっている一方で、所得そのものは人々の幸福感に0.09、つまり1%弱の影響しか与えていない点だろう。所得レベルは各国・地域によって異なるものの、所得そのものを幸福感と結びつける傾向は極めて稀だ。

つまり収入源の確保は安定した生活を送るうえで欠かせない要素であるはずだが、それが幸福感の源となるわけではないということになる。

具体的な例を示すと、給与が2倍に増えたという想定では回答者の幸福度が0.2ポイント上昇したのに対し、恋人ができた場合の幸福度は0.6と3倍の上昇を見せている。逆にマイナスに働く最大の要因は「うつ・不安感」で、0.7ポイントも幸福度をさげる。

興味深いことに「幸福度の高い社会を創出することに成功した政権は、長期間にわたる成功を収める」との調査結果も報告されている。LSEは選挙結果を予想する際、「国民の幸福度」が経済成長やインフレなどよりも信頼できるとしている。(ZUU online 編集部)

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