高齢者,WHO,老年学会
(写真= wong yu liang / Shutterstock.com)

「65歳でも70歳でも高齢者でなくなる?」−−。

現在「65歳以上」と定められている高齢者の定義について、日本老年学会、日本老年医学会は75歳以上に引き上げるべきとする提言を発表した。提言によれば65歳から74歳は新たに「准高齢者」として位置づけ、現在の高齢者と区分されるという。

5〜10年前に比べて現在の65歳以上の生物学的にみた年齢は5〜10歳は若返っているという。知的機能の面でも、現在の70代の検査の平均得点が10年前の60代に相当するとの検査報告もあるが、高齢者を75歳に引き上げる背景には、労働人口の減少、社会保障費の増加など現在の日本が抱える様々な問題が見え隠れする。

海外の高齢者事情

海外の高齢者事情はどうなのだろうか。世界保健機構(WHO)によると多くの先進国で高齢者の定義は60歳から65歳である。実際、WHOが定義する高齢者の区分も65歳となっている。

高齢者の定義とあわせて年金の支給開始年齢も先進国では60歳から65歳が圧倒的に多い。しかし日本だけでなく、他の先進国でも平均寿命が延びた事や高齢者の増加などによって日本と同様の問題に直面している。アメリカやドイツは支給開始年齢を67歳に引き上げを検討するなど、先進諸外国でも対策が議論されている。

経済への影響は?

今回の提言が仮に実現すれば、経済に大きなインパクトを与えると考えられる。内閣府が発表している『平成28年版高齢社会白書』によれば、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2499万円となっている。

全世帯平均貯蓄額の1798万円と比べても世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は約1.4倍と高水準となっている。その一方で高齢者世帯の平均年間所得は300.5万円であり、全世帯平均528.9万円の半分強となっている。平均貯蓄額は多いが年間所得が少ないため、貯蓄を消費になるべく回さず、節約して生活する世帯が多いのが現状だ。

しかし今回の提言通り高齢者区分の引き上げが実施された場合、65歳から74歳までの世代は「准高齢者」となり、准高齢者の雇用が活発になれば所得も増え、結果的に将来への不安もある程度解消され平均貯蓄額である2499万円も消費に回りやすくなる可能性も大いにある。「准高齢者」が社会の支え手となれば現役世代の負担も減り、社会保障費の減少や年金問題、労働人口の減少など様々な問題の解決の糸口にも成り得るのだ。

今回の提言が実施されれば、65歳から75歳は高齢者でなくなる。この「准高齢者」の活躍次第で日本の将来にも明るい兆しが見えてくるかもしれない。(右田創一朗、元証券マンのフリーライター)

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