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知らずに知的財産権侵害?

USTRが「悪評高い市場リスト」公表、偽造品であふれる要注意マーケットの代表格はどこ?

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(写真= tonefotografia / Shutterstock.com)

インターネットの普及により、一気に世界的拡大を遂げた模倣商品市場。各国の規制当局が取り締まり強化に乗りだしているものの、巨大化した流通ルートや功名な販売の手口にその勢いは増す一方だ。またデジタル社会への移行にともない、デジタル・コンテンツの著作権問題も深刻化している。

このコラムでは米国通商代表部(USTR)による「The Notorious Markets List(悪評高い市場リスト)」の最新版を参考に、特にオンラインマーケットにおける知的財産権の侵害行為について紹介する。

「The Notorious Markets List」とは?

「The Notorious Markets List」はUSTRが違法商品撲滅キャンペーンの一環として、独自の調査や民間から寄せられた情報および一般公開されている情報を基に、2011年以降毎年発表しているブラックマーケット・リストだ。

知的財産権保護が不十分な国や公平な市場アクセスが確立されていない国を特定、監視する「スペシャル301条報告書」の別冊版の位置づけにあり、マーケット上の非合法な取引や活動に焦点を絞って作成されている。

違法取引が行われている企業を公開することで、運営・管理側はもちろん、消費者の意識を促し、政府の取り締まりを活発化させることを目的としている。

どこまでが「知的財産権の侵害行為」?

それでは知的財産権の侵害にあたるオンライン上の違法行為とは、具体的にどのようなものを指すのだろう。知的財産権は「産業(工業)財産権」「著作権」「その他の知的財産権」の3つに大きく分類される。

産業財産権は、商品のデザインを含む個人および企業のアイデアを保護する権利で、コピー商品の市場流通に規制をかけることを目的としている。著作権は音楽・アート・学術といった著作物に対して発生する、著作者の権利を保護する。個人が生命や幸福など追求する人格権などはその他の知的財産権に含まれる。

USTRが現在取り締まりを強化しているオンライン上の違法行為は、主に産業財産権と著作権に関するものだ。オンライン上で取引されている模倣ブランド品や海賊版商品、著作権下にある音楽・映像・アートのダウンロード、再配信などは違法行為と見なされる。

規模の巨大さがネックに?リストの常連、アリババ傘下「淘宝網」

USTRのリストでは、偽造品であふれる要注意マーケットの代表格として、中国最大の電子商取引企業、阿里巴巴集団(アリババ)が出資するC2Cプラットフォーム「淘宝網(タオバオワン)」が、2011年から毎年常連化している。

中国一の流通総額を誇る淘宝網だが、その規模の巨大さゆえに模倣品市場の恰好のターゲットとなっているものと思われる。阿里巴巴、淘宝網ともに模倣品排除対策として、2015年8月から2016年8月にかけて、3億8000万点の模倣品および18万件の模倣品出展者を排除したと発表している。

しかし某大手自動車メーカーからは、アリババのプラットフォームで販売されている95%の商品が模倣品であるとも報告されており、期待どおりの効果をあげているとはいい難い。模倣品を排除すればするほど、新たな模倣品が流入するといったいたちごっこなのだろう。

USTRは中国が模倣品の主要生産地である点を指摘し、効率的な取り締まり強化を実現するうえで、中国政府のさらなる介入・協力を要請している。

中国ではほかにも「Baiyun Leather Goods Market」「Cheng Huan Cheng International Auto Parts Market」「Silk Market」など多数の模倣品・海賊版サイトがリストアップされている。

中国以外の地域では、毎月300万人のインターネット利用者が訪れるベトナムの「10MUABAN.NET」、PC関連の模倣品・海賊版を販売するナイジェリアの「Computer Village Market」、パラグアイの「Ciudad del Este」などの商品には要注意だ。

ブラックマーケットの新手、ストリーミング・リッピング

リストの最新版で新たな懸念の的となっているのは、近年急増中の違法ファイルのダウンロードだ。中でもストリーミング・リッピング(動画や音楽などのデジタルデータをPCやスマホに読みこむ行為)が、既存の音楽産業に深刻な打撃を与えている。国際レコード・ビデオ製作者連盟(IFPI)の調査によると、 インターネット利用者の3割がリッピング行為を行っているという。

リストにも名が挙げられている「YOUTUBE-MP3」は、リッピング目的で利用されている動画・音楽サイトの代表的存在だ。「YOUTUBE-MP3」を含むストリーミングおよびファイルのダウンロードの合法・違法性に関しては以前から困惑が生じているようだが、2012年のリッピング違法化以降、著作権下にある動画・音楽などのリッピング行為は、例え私的利用の範囲であっても違法となる。

しかし罰則の対象となるのは「故意に知的財産権を侵害している」ケースのみ。つまり違法商品だと承知のうえでリッピング行為を行っていることが前提となる。訴える側がこれを立件するには相当のコストと労力が必要であるため、現実的に見て余程悪質なケースでないかぎり、一般人に罰則がくだされるケースは稀だといわれている。

大規模なリッピング対策として、昨年9月、SONYを筆頭とする大手国際音楽レーベルが「YOUTUBE-MP3」の提訴に踏みきったが、模倣品・海賊版商品の流通同様、決定的な改善が見られるレベルには至っていない。

非合法サイトを利用するリスク マルウェア感染率は通常の28倍

USTR は2016年の撲滅キャンペーンの成果として、世界最大規模のTorrentsファイル検索サイト「TORRENTZ.EU」と「KickassTorrents」の閉鎖をあげている。Torrentsとは、P2P形式で不特性多数のユーザーと共有を行うことができる高速ファイルだ。

世間では「TORRENTZのダウンロード=違法」という図式が成立しているようだが、法的な問題はTORRENTSやファイル共有サイト自体ではなく、「そこで共有されているファイルのコンテンツの多くが、著作権を侵害したコピー商品あるいは有償商品である」という点にある。

2大Torrentsサイトが閉鎖に追いこまれた後(TORRENTZ.EUはKickassTorrents強制閉鎖後、自主的に閉鎖に踏みきった)も違法共有が鎮まる気配を見せない背景には、こうした取り締まりを困難にさせる複雑な事情がある。そのためTorrentsファイルサイトでは、今でも2013年からリストの常連である「EXTRATORRENT」が、世界人気サイトランキングの207位に堂々と君臨している。

そのほかの違法ファイル共有/ストレージやストリーミングサイトでは、「4SHARED.COM」「PUTLOCKER.CH」「VK.COM」「RARBG.TO」などがリスト入り。ロシアのSNS「SNSRUTRACKER.ORG」も、違法ファイル共有スペースとして利用されることが多いと指摘されている。

前述したように、「一般人が違法ファイルのダウンロードで捕まることは滅多にない」と甘く見ていると、思わぬところでつけが回ってくるかも知れない。例えばDigital Citizens Allianceが昨年7月に発表したレポートによると、非合法な共有ファイルサイトからのマルウェア感染率は通常の28倍と極めて高い。これらのサイトを利用するたびに、かなり際どいギャンブルをしていることになる。

ユーザーはこれらのサイトが著作者の権利のみならず、消費者の安全を大きなリスクにさらしているという点を、十分に認識しておく必要があるだろう。(アレン・琴子、英国在住のフリーライター)

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