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今後5年間で1500店舗開設

マクドナルド、中国事業を中信集団、米カーライルに売却

マクドナルド,中国,買収
(写真=Mcdonaldウェブサイト)

政府系コングロマリット、中国中信グループ(CITIC)は1月9日、マクドナルドの中国事業部門を米プライベート投資ファンド、カーライル・グループと共同買収すると発表した。
3社は今回の買収合意を機に、今後20年間にわたりフランチャイズ事業を展開する会社を設立。今後5年間で中国本土および香港で新たに1500店舗オープンを目指すと同時に、地方の中小都市での事業にも力をいれるかまえだ。

売上低迷対策、コストを抑えながら利益を優先

中信のウェブサイトに掲載された共同声明によると、買収金額は最高20億8000万ドル(約2403億2320万円)。中信が52%、カーライルが28%の株式を取得し、残りの20%をマクドナルドが継続保有する。

マクドナルドにとっては昨年3月に発表したアジア事業再編計画の一環で、中国本土および大半の香港事業をフランチャイズ化することにより、コストを抑えながら利益を優先させる意図がある。

現在中国で2600店舗を運営するマクドナルドだが、2014年に発覚した使用期限切れの鶏肉を商品に使用していた問題などの影響をうけ、中国での売上が一時大幅に減少。昨年以降、ようやく需要に回復の兆しが見られているものの、ファーストフード産業自体も低迷期から抜けだせていない。

中国における過去10年間のファーストフード市場成長率は、30.1%の伸びを記録した2011年のピーク時を境に下降。2014年に最低水準となる2.8%まで落ちこんだ後、2015年から徐々に回復路線にある(データ:CEIC)。

マクドナルドのスティーブ・イースターブロックCEOは共同声明の中で、3社の提携関係を世界最強のブランドであるマクドナルドの競争力をさらに後押ししてくれるものとして、歓迎の意を示している。(ZUU online 編集部)

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