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(写真=Bosnian/Shutterstock.com)

相続はいつか必ずやってくると分かってはいるものの、いざという時にどう動くのか、事前に何をすればよいか分からないという人は少なくないでしょう。また、いざという時に相談したくても誰に相談してよいかわからず困っている人も多いと思います。

そこで、できるだけ早めの準備を行うためにも、相続について相談したい場合にはどんな方法があるのか知っておきましょう。

尽きない相続の悩み

「誰が何を相続するか」という点は、相続においてトラブルになりがちです。日ごろから仲の良かった兄弟姉妹でも、いざ親の相続となるとその資産をどう受け継ぐかでもめるケースは、珍しいことではありません。特に、事業を行っている場合には、どうしても事業を継ぐ人の受け継ぐ資産が多くなりがちです。それに対して事業を受け継がない人が不満をもらし、それが問題の火種になったりするのです。

また、親の介護は誰か1人がすべて見ており、他の家族は何もしていないのに半分ずつ資産をわけるのは不公平だ、といった感情的な問題も発生しがちです。ほかにも、本来は相続には関係のない人が口出しをすることで、親族間のトラブルが発生するといったケースもあります。

こうした相続トラブルは全ての家族に起きる可能性があり、決して他人ごとではなく、起きてからでは遅いのです。

お悩み別に相談相手を選ぼう

それでは誰に相談して準備をすべきなのでしょうか。既に相続トラブルが勃発している場合や、今後トラブルが起きる可能性がある場合には、弁護士に相談するのが良いでしょう。遺産分割など法的なトラブルは、弁護士に相談するのが一番です。

具体的なトラブルが起きているわけではないものの、相続税がかかりそうで心配である、相続税の節税は何かよい方法がないか、と悩みを抱えている場合は、税理士に相談するのが一番といえます。なお、税金に関する包括的な相談は税理士に行い、具体的な節税に向けた手続きは、たとえば利用する保険に応じて保険会社等に相談する、といった方法でもよいでしょう。

その他、不動産をお持ちの方で不動産登記の変更などをお願いしたい場合には、司法書士に相談することになります。

このように、相続では相談の内容によって様々な専門家に依頼を行う必要が出てきます。誰に何を相談すべきか、一つ一つ把握できている場合にはそれぞれの専門の先生にお願いすればよいですが、複数の相談があるケースや、どういった先生にお願いすべきかわからない場合はどうしたらよいでしょうか。

この場合には、FPに相談することをおすすめします。FPは相続における相談の窓口として機能し、話を聞いて必要に応じて各専門家を紹介する役割をもちます。

専門家への相談料は?

各専門家に相談する際の相談料はどれくらいなのでしょうか。この点については、相続で受け継ぐ資産額や相談内容により異なってきます。そのため、具体的な相談料がいくらになるのかは、相談依頼を行う際に事前に聞いておいた方がよいでしょう。

なお、相続の相談窓口としてFPを利用する場合には、FPの相談料も含めていくらぐらいかかりそうか、事前に見積もりをとっておくと明朗で心配する必要がなくなります。

窓口としてのFPの活用を

相続においては、トラブル関係は弁護士、税金関係は税理士、登記関係は司法書士、窓口としてはFPが考えられます。個別具体的に相談する場合には、弁護士、税理士、司法書士の先生方に直接依頼するほか、FPに窓口として機能してもらい、各専門家の紹介を受けるといった方法がよいといえます。いずれにせよ、ご自身の不安が解消できるような専門家とタッグを組むことが重要といえます。(提供: プライベートFPオンライン

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