アジア,経済,中国,日本
(写真=Thinkstock/Getty Images)

米国家情報会議(NIC)が1月9日が「グローバルトレンド」の最新版を発表し、中国の動きが引き続き注視されていること、日本が長年にわたる「独立独行型」のスタイルから、より他国との関係強化を重視した社会へと移行していくと予想されていることなどが判明した。

2017年版には「進化の矛盾」というサブタイトルがつけられており、「世の中は矛盾にあふれている」という視点のもと、円熟期に突入した産業化および情報化社会で達成した成果が、世界に利益と損失をもたらしている点を指摘している。

日米同盟の強化、日本国憲法第9条改正の可能性など指摘

「グローバルトレンド」は現代社会における主要傾向や不確定要素が、今後20年間にわたりどのような影響を生みだすかを査定する目的で、NICが1997年以降4年に一度作成しているレポートだ。米国の中長期政策の指針的役割があるため、主に米国をとりまく世界情勢分析となっている。

アジア圏の今後5年間の予想を見てみると、日本を含む東・東南アジア地域は、経済および地政学面で中核的な位置づけを維持する。中でも日本、米国、中国の3カ国間の関係に加え、インドやインドネシアといった新興国の威力が、大きなカギを握っているとされている。

また東アジアで特に中国の勢力が増していることから、日本が自国防衛策として日本国憲法第9条改正に踏みきる可能性、また米国を筆頭とする他国との関係強化に乗りだす可能性なども挙げられている。

前回のレポートでは「2030年までに経済規模で米国を追い抜く」と予想されていた中国だが、それ以降、経済成長は急速にバランスを崩している。政府が打ちだした「経済発展の新モデル」がどこまで効果をあげるか、専門家の中でも意見が対立している。

世界的規模での予測では、各国間の緊迫感が増しテロリズムが拡大するリスクが高い。国際成長失速の懸念まで予測されるているなど、レポートの内容はけっして明るい未来を予測するものではない。

将来起こりうる可能性が、3つのシナリオで構成されている点も興味深い。第1シナリオの「島々(Islands)」では、国際経済の再編が長期的な成長の失速をまねき、第2シナリオの「軌道(軌道)」では、世界規模の影響力を持つ国家同士の対立が国家間紛争へのリスクを高める。第3シナリオの「コミュニティー(Communities)」は多様化する問題になすすべのない政府に代わり、企業や擁護団体、NGO(国際協力組織)、地方自治体などが協力しあい、国際問題を解決していくというものだ。

現実の社会がどのシナリオに最も近いものとなるかは、民衆がなにを望みなにを変えていくか次第だろう。(ZUU online 編集部)

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