介護,倒産
(写真=Sergey Nivens/Shutterstock.com)

2016年は企業全体の倒産件数が1990年以来の低水準となり、企業の財務状況の改善が見られた。そのような中、「老人福祉・介護事業」の2016年の倒産件数は108件となり、前年比42.1%増と大きく増加した。2015年に2000年の調査開始以来最多となる76件を記録したが、2016年は更に介護事業の状況が悪化している。

以下、東京商工リサーチより発表された、2016年(1-12月)「老人福祉・介護事業」の倒産状況をもとに、介護事業関連の状況を確認してみよう。

業種と設立年数及び従業員数

老人福祉・介護事業の倒産による負債総額は、94億600万円であり、前年の63億8000万円から47.2%増となる。負債額別で見ると、負債5000万円未満が79件であり、構成比が73.1%であった。これは、前年の50件から58.0%増となり、小規模事業者の倒産が増加したことで、負債総額を押し上げたことになる。

「訪問介護事業」「通所・短期入所介護事業」「有料老人ホーム」といった業種別では、「訪問介護事業」が最多となり48件(前年29件)であり、前年から65.5%増と大幅に増えた。人手不足が原因で倒産に至った事業者もあった。次いで、「通所・短期入所介護事業」が38件(同29件)、「有料老人ホーム」が11件(同5件)となった。

設立年数別では、2011年以降の設立事業者が54件と全体の50%となり、設立5年以内の新しい事業者が半数となった。従業員数別では、5人未満が79件となり、前年の48件から大きく増加し、全体の73.1%を占めた。近年参入した小規模な事業者が倒産件数を押し上げている状況を顧みることができる。

倒産が増えた理由は?

原因を見ると、「販売不振」が69件となり、前年35件からほぼ2倍であり、全体の63.8%であった。このデータから、激しい競争があることを把握できる。続いて「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件であった。また、「異業種からの参入失敗」が6件、「過小資本でのFC加盟」が4件など、事業計画通りに進められず倒産に至った事業者も確認できた。

近年、企業倒産は減少しているが、「老人福祉・介護事業」は4月から9カ月連続で前年同月を上回った。四半期別件数では、1-3月期は15件(前年27件)と44.4%減少したが、4-6月期は29件(同14件)、7-9月期は33件(同16件)と連続で約2倍となった。10-12月期は31件(同19件)の63.1%増と倒産件数の増加が進んだ。

倒産件数の増加要因は、(1)同業他社との競争激化から経営力が低い業者が淘汰された、(2)実質マイナス改定となった介護報酬の収益への影響、(3)慢性的に不足している介護職員の離職を防ぐための人件費負担増、などがある。介護業界の人材は、国内景気が悪い時は順調に採用ができるが、景気が良くなると人材が他の業種へ流出すると言われており、好景気の時ほど人手不足になる傾向がある。特に小規模事業者は資金的に余裕がなく、人材確保が問題になっている。

介護業界の問題

介護報酬が2015年から改定された。厚生労働省が公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」にて改訂前と改訂後の状況を比較すると、介護事業所の経営の重要な指標である「収支差率」が、多くの介護サービスで改定後の2015年から低下していることが分かる。収支差率は、(収入―費用)/収入x100%で計算され、数字が大きいほど利益が出ていることを表す。

介護人材の不足により、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行う。狙いは月額給与の上昇を盛り込んだ介護職員の処遇改善である。一方、デイサービス業者については、需要より供給能力が多いとの意見もあり、一定の条件のもと、小規模デイサービス(利用定員18人以下の通所介護)に参入規制を検討している。

2016年の介護業界は、競合や参入企業の経営難、個人支出の抑制など、様々な問題が明らかになった。経営体制が不十分な事業者にとっては、困難な状況が続くことが見込まれる。

今までは、経営困難な介護事業者や処遇に恵まれない介護職員の問題が取り上げられてきたが、「老人福祉・介護業界」の顧客となる高齢者は生活するために身体介護や生活援助が必要であり、介護事業者の倒産は顧客にとっても非常に重要な問題だ。

厚生労働省が発表した「平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)」では要介護(要支援)認定者数が2014年末時点で606万人となっている。多くの方の生活を支える介護サービスが、倒産によってある日突然受けられないとなれば、介護サービス利用者と家族が困窮する。国と介護業界がより一層協力し、介護事業者の健全化を目指して頂きたい。(ZUU online 編集部)

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