（写真＝PIXTA）
はるやまホールディングスが「ノー残業手当」を4月から支給すると発表した。課長級以上を除くはるやま商事と合わせた正社員に適用するこの制度だが、残業時間ゼロの社員に対し月額1万5000円を支給するそうだ。仮に残業をしてこれに満たない場合は差し引いた額を支給する。同社に限らず、こうした「残業をなくす」取り組みはあちこちで行われている。
「ノー残業デー」を水曜日に実施する企業が多い
はるやまHDは、子会社のはるやま商事と合わせ、昨夏ごろから社員の健康促進策の展開として働き方の改善案として制度化を検討している。この度の「ノー残業手当」として総額年間1億8千万円を見込込んでいる。両者の社員はこれまで1人当たり月10時間半の残業をしていることから、この制度で残業代を年間8000万円抑える事ができると見られる。
NHKが2016年10月〜11月に行った調査では、水曜日の都内にあるフィットネスクラブの利用者が急激に増え、前年同月より3割以上増えたという。会社帰りの人たちが目立つという。水曜日に利用者が増えているのは、「働いている会社のノー残業デーが水曜日だから」という答えが返ってきたそうだ。
官公庁もノー残業デーを水曜日に設置していることもあって、“水曜の夜”に会社帰りの会社員を取り込む熱い視線が注がれている。同調査でも主な企業100社を対象に調べた結果「ノー残業デー」を実施している企業は全体の3分の2に当たる67社が「実施している」と回答していて、金曜日が14社、月曜日が1社との結果を得ている。週に１日実施するとした企業が42社と最も多いようだ（週に2回が10社、月に１日が5社）。
