（写真＝PIXTA）
インターネットを利用した国税のクレジットカード納付が、2017年1月4日よりスタートした。これまでクレジットカード納税は住民税や固定資産税、自動車税といった地方税に限られていたが、これからは所得税や法人税、贈与税などの国税にも範囲が広がる。
キャッシュレス社会を目指す方策の一環
背景として、政府が掲げる「キャッシュレス決済の推進」がある。内閣官房と各省庁の連名で発表された『キャッシュレス化に向けた方策』によると、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、公共料金を含めたあらゆる支払いの電子化を目指すと明言している。国税のクレジットカード納付はその流れに沿ったものだ。これにより、納付書と現金を携えて金融機関やコンビニエンスストアに出向くのが主な納付方法だった国税が、自宅にいながらのカードでの支払いが可能になる。
なお、国税納付専用サイトである「国税クレジットカードお支払サイト」を制作・運営するのはGMOペイメントゲートウェイ、納税者からいったんお金を預かって国に納付する納付受託者はトヨタファイナンスが担当する。いずれも決済業務や税金の納付代行で実績のある企業だ。
