大阪市（写真＝Sira Anamwong/Shutterstock.com）
マンションの空き室などに観光客を泊める民泊で、多数の参入が見込まれた大阪市の特区民泊への申請が低調なまま推移している。高いハードルだった最低宿泊日数「6泊7日」が、1月から「2泊3日」に短縮されたものの、東京都大田区と比べて厳しい規定が敬遠されたとみられる。
市内にあるとされる違法民泊はざっと1万件。このままではこれまで通り、違法民泊がはびこることになりかねず、市は対応に苦慮している。
説明会は盛況なのに認定わずか8件
国家戦略特区を活用した大阪市の民泊は2016年10月31日にスタートした。国が特区民泊の最低宿泊日数要件を緩めたのを受け、1月から「2泊3日」に要件を緩和している。
大阪府内のホテル、旅館など宿泊施設稼働率は、観光庁の2016年9月調査で82.6％に達し、東京都を抑えて全国トップに立っている。人気ホテルとなると90％を超すところもあり、日本政策投資銀行関西支店は「客室の絶対数が不足している」とみている。このため、民泊で宿を確保する外国人観光客が少なくない。
大阪観光局の調査では、訪日外国人観光客の平均大阪滞在日数は3.9日。これまでは実態に見合わない「6泊7日」の最低宿泊日数が高いハードルとなってきたが、要件の緩和が申請の大幅増加につながるとみられていた。これを裏付けるように、市が2016年末に開いた民泊事業者向け説明会には、約120人が参加している。
しかし、ふたを開けてみると1月16日現在で特区民泊に認定されたのは計8件に過ぎない。担当の市生活衛生課は「窓口で随時、申請を受け付けて審査し、審査を通過したものは順次認めているのだが…」と業者の反応の低さに驚きを隠さない。
