ロイターの最新の調査から、インド準備銀行（RBI）が2月7、8日に予定されている政策会議で、政策金利であるレポレートを6.25%から25ベーシスポイント（bp）引きさげる可能性が再浮上した。

第3四半期にはさらに25bpを引きさげ、その後少なくとも来年中期までは5.75%を維持すると予想されている。

巨大な成長枠をもつインド　「モディノミクス」の今後に注目

RBIは昨年10月に1年ぶりの利下げを実施。インフレ5%達成を目標に、レポレートを6.5%から25bp引きさげた。高額紙幣騒動の翌月となった12月には追加利下げが予想されていたが、現状維持にとどまった。

しかし高額紙幣廃止騒動でブレーキのかかった経済成長に、なんらかの景気刺激策が必要であることは、多数のエコノミストから指摘されている。今回も利下げが再び見送りとなれば、失望売りが一気に広がることも考え得る。

そうした懸念をうけ、インド政府は今年度の成長予想率（7.1%）を0.2から0.5%bp下方修正。高額紙幣が長期的な経済政策の一環である点を主張する一方で、一時的に経済成長にネガティブ影響を与えた事実を認め、成長回復に努めるコメントを発表している。国際通貨基金（IMF)も最新のインドの成長率予想を6.6%に引きさげた。

「モディノミクス」が功を成し、2015年には中国をぬいて世界一の成長率を達成したインド。高額紙幣廃止が国内に大混乱を生じさせるまでは、今後数年にわたり7%以上の成長率が継続すると期待されていた。

高額紙幣をモディ政権の失脚と見なす意見も聞かれるが、インドには希望がもてる要素もふんだんに残されている。

一例として挙げられているのは成長枠の規模だ。近年特異な経済成長を遂げているインドでは一人当たりのGDP（国内総生産）は1603ドル（約18万円）と極めて低い。成長率が伸び悩んでいる日本の3万2478ドル（約367万円）、マレーシアの9500ドル（約107万円）などと比較するとその差は歴然だ。つまり今後も成長率を上昇させる余地が大いに残されていると期待できる。追加利下げに踏みきることで、再び成長を加速させることは十分可能だろう。（ZUU online 編集部）

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