FTSE 500企業「Brexitですでに事業悪化」6割のシニア・エクゼクティブが悲観視

長期的な見解はポジティブ

2017/02/09

英世論調査会社、Ipsos Moriが大手114人のシニア・エクゼクティブを対象に実施したサーベイから、58%が「Brexitによるマイナス影響がすでに事業にひびいている」、66%が「今後1年間にかけてさらに悪化する」と悲観的に受けとめていることが判明した。

最大の関心は政府による離脱交渉に集中

英最高裁の判決による議会承認では、498票対114票で圧勝を納めた英政府。これにより3月に予定されている離脱交渉開始が確定した。国民投票以前から残留支持派が9割以上を占めていた企業にとっては、最後の望みが絶たれたといったところだろうか。

このサーベイ結果は昨年9月から12月にかけて、FTSE 500企業の会長やCEO、COOなどの見解を反映したものだ。大手になればなるほど、英国の行く末に対する不安感が色濃くでている。

しかし長期的な見解という点では、32%が「5年以内にはプラス効果が見られる」という希望をいだいているほか、96%が「環境の変化に対応する」自信を見せている。

また31%は「Brexitによる事業への影響はない」、11%は「Brexitが事業にプラス効果になった」と回答した。

英国からほかのEU諸国への移転も含め、3分の2以上がBrexitにともないなんらかの対応策を打ちだしている。最大の関心は政府による離脱交渉に集中しており、「EUからの労働者を確保（54%）」「自由貿易の権限（47%）」「EU諸国との貿易継続（9%）」などが必須事項として挙げられている。

離脱後は86%が「規制の簡潔化」を実現することで、「EU諸国からの労働者を雇用しやすい環境（86%）」を求めている。（ZUU online 編集部）

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