トランプ大統領の施政方針演説
(写真=Debby Wong/Shutterstock.com)

20日の東京為替市場のドル円相場は、前週末のNY為替市場は、3連休を控えたポジション調整の動きが先行し、一時112円60銭まで円高が進行した。その流れを引き継いだ東京市場も112円92銭と112円台で始まり一時112円79銭まで円高は進行したが、その後は伸び悩み引け値ではドル円は113円台まで戻した。

21日の東京為替市場は、日本株のじり高となるのを見ながら円安となり、ドル円は前日比40銭円安の113円54銭で終えた。NYが3連休中で市場参加者も少なく113円台前半の模様眺めではじまったが、日本株が予想外に堅調で113円50銭近辺でストップロスのドル買いが執行されたようで、ドル円は一時117円71銭まで買われた。円安の進行で東京株式市場も薄商いの中さらに買われる展開となり日経平均は130円高となった。

22日の東京為替市場のドル円相場は小幅円高となり、前日比13銭の円高の113円41銭で東京時間を終えた。3連休明けの21日のNY市場で、ドル円は好調な経済指標等を背景に3月FOMCでの追加利上げを織り込むドル買いが加速して113円78銭まで円安が進行した。

海外での流れを引きつぎ東京市場も113円67銭と円安で始まった。日本でも一時は113円73銭まで円安は進行したが、日経平均株価が引けにかけて弱含んだため、円買いの動きとなり前日比円高で引けた。

23日の東京為替市場のドル円は続伸、前日比16銭の円高で113円35銭で東京時間を終えた。22日のNYでFRBが1月31日から2月1日のFOMC議事を公開すると、米国債利回りが低下し、ダウ平均は一時下げに転じた。ドル円は、一時112円台の円高になった。多くのFRBのメンバーが雇用と物価の改善を条件に「かなり早期の利上げが適切」と考えていたことが明らかになり株の売りを誘った。

ただ、今まで通り緩やかな利上げが適切との姿勢も強調され、予想されたほどタカ派色は強くないとの見方からNY時間では株も為替も往って来いになった。したがって東京時間のオープンも113円41銭と前日のクローズと変わらないレベルで始まり、その後は113円前半での一進一退の展開で模様眺め気分が強くなった。

24日の東京為替市場のドル円は3日続伸、前日比63銭円高の112円73銭で引けた。NY市場では22日のFOMC議事要旨で米早期利上げ観測が後退したのを受け、米長期金利が低下、日米金利差の縮小観測で112円台中頃まで円高が進んだ。東京時間も112円70銭でオープン。一時112円60銭の円高をつけたがその後は狭いレンジ内の取引となった。

24日のNY為替市場のドル円相場は、一時111円93銭と約2週ぶりの高値となった。FRBによる3月の利上げは難しいとの観測で米金利が急低下し円買いが進んた。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)が赤字決算を発表し欧米の株式相場が下げを強めたことも円相場を押し上げた。

「2/27~3/3」の為替展望

今週のメインシナリオは、28日まではドル円で111円から114円でのボックス圏での動きとなる可能性が高いだろう。

28日のトランプ大統領施政演説には要注目だ。大型減税など具体策がでる可能性があり、ドル円が一気に上方にブレークするとは思いづらい。内容次第ではボックス圏を離れる可能性が高まりそうだ。

予想を上回る景気刺激策でもでてくれば、リスクオンでドル高円安が再び進行する可能性が高いだろう。一方で、大型減税の額と財源に関して共和党内でも意見統一に苦労しているとの声が聞こえてきており、減税額が予想を下回ったり公表時期が大幅に遅れるようだと市場は失望感からドルの一旦利益確定売りで円高が進む可能性もありそうだ。

トランプ大統領以外でも、3月15日のオランダ総選挙を皮切りに、欧州ではフランス大統領選、ドイツ総選挙と国民選挙がはじまる。BREXIT、米大統領線と続いたポピュリズムの流れが欧州でも吹きあれるのか懸念材料は多い。アジアでは北朝鮮のミサイル発射、金正男暗殺など地政学リスクも高まってきている。こういった海外要因次第でリスク通貨である円は買われる可能性もある。

今週の重要イベントでは、28日の米トランプ大統領施政演説、3月3日のイエレンFRB議長のシカゴでの講演が注目される。経済指標では、日本では28日の1月の鉱工業生産、3月1日の法人企業統計、3日の1月のCPIが注目。海外では、27日の米1月の耐久財受注、1日の米第4四半期のGDP改定値、12月のケーズシラー住宅価格、1日のベージュブックなどが注目されよう。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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