トランプ大統領の目指す経済成長率に対し賛否両論分かれる中、「赤字増加なしではあり得ない」との新たな反論が、米大手投資会社、Oppenheimer FundsのCIOから持ちあがった。

米経済成長率は2016年第4四半期に落ちこみ、年間をとおしては1.6%（前年比1ポイント減）と2011年以来の最低水準となった。

トランプ政権の影響で財政赤字が2020年には2倍に？

CNBCの報道によると、クリシュナ・メマニCIOは3月2日に開催された自社イベントで、
「支出の増加や減税というかたちで財産赤字を増やさないかぎり、米経済が急速に伸びることはない」と発言。しかし政府側は支出増加を厭う傾向が強く、実現するには「政策的に困難」との見解を示している。

政府は海外援助を含む非防衛関連の支出を抑えることなどで「赤字を増やすことなく4%の成長率を達成できる」と主張しているが、メマニCIOはそうした守備的要素の強い財政策では期待するような成果は得れないと懐疑的だ。

Oppenheimer Fundsはトランプ政策の影響で連邦政府の財政赤字が年々膨張し、2016年の5億ドル（約576億9000万円）が2020年には2倍以上に達すると見こんでいる。

メマニCIOは「米経済成長失速の兆しはすでに表れている」と、いくつかの懸念材料を挙げている。ラッセル2000のような小型株の勢いが落ちているのとは対照的に大型株が勢いをとり戻し、S&P500種は6.1%増。

急成長株といわれるAppleなど、テクノロジー株のリターンは絶好調。銀行株に代表されるバリュー株を上回る成果を上げている。新興株も通年の成長率ではS&Pよりはるかに成長している。

トランプラリーが投資家を狂喜させている一方、トランプ大統領のとなえる財政政策が「非現実的」で、結果的には「米経済にダメージをあたえる」と懸念するアナリストも多い。（ZUU online 編集部）

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