Airbnbが長期間の賃貸サービスを検討中であることが、内部の事業に詳しい関係者の話から判明した。

Airbnbは「あくまで数あるアイデアのうちのひとつ」と否定も肯定もしていないが、英企業コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーに賃貸市場のリサーチを依頼するなど、米ローカル情報交換サイト「クレイグズリスト」を意識した動きがでているようだ。

ニューヨークなどでの「短期契約禁」対応策

共有経済の発展とインターネットの普及の波にのり、新しい宿泊スタイルを創造したAirbnb。世界191カ国で300万件以上の宿泊施設を提供する巨大サービスだ。

Airbnbのターゲットは旅行や短期滞在向けの「仮の住まい」。しかし新たな可能性として賃貸市場を視野にいれていることを、内部の事情に詳しい関係者がブルームバーグ・テクノロジーに明かした。

Airbnbの営業規制は各地域で異なる。パリ、ベルリン、バンクーバーなど規制が強化されている都市もあり、例えばニューヨークでは住宅集合法に該当する行為として、30日以内の住居貸出が禁じられている。つまり最低1カ月以上の契約のみ承認されということになる。

短期利用ほど大々的に宣伝されていないものの、実はAirbnbは2011年からすでに1カ月単位の長期貸し出しサービスも仲介している。しかし現時点では通常のAirbnb形式をとっているため、「光熱費や水道代などはすべてこみ」だ。本格的な賃貸サービスを開始した場合、民泊やホテルなどのカテゴリーから賃貸に移行させ、別途利用料金を利用者側に負担させることが可能になる。

またサンフランシスコ・ベイエリアで人気の「クレイグズリスト」よりも、より安全性で利便性の高いサービスを提供する狙いもあると報じられている。

今回の報道に対し、Airbnbは否定も肯定もしていない。広報部の「Airbnbは常に新しい事業チャンスを検討している」というコメントどおり、精力的に新分野の開拓に取り組んでいる。

2月には高級ホリデー・レンタル仲介「ラグジュアリー・リトリーツ」を3億ドル（約343億9800万円）で買収。宿泊施設の仲介だけではなく、旅行プランなど総合的な旅行関連サービスの開始を11月に予定しているほか、航空券予約ツールも開発中だ。（ZUU online 編集部）

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