建築業界,建設業界,一人親方,労働問題
(写真=PIXTA )

「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が明日、3月16日に施行される。建設工事従事者の安全と健康を推進する為の法律となる。建設業界は人手不足が問題となっているが、その要因の一つが労働環境の未整備だと指摘されている。特に「一人親方」は問題視されているが、新法が建設業界における労働改革の一歩と期待されている。

「一人親方」も含め、建設工事従事者全員の処遇改善を理念とする

建設業界では労働環境の問題が山積している。特に指摘されるのが、「一人親方」の問題である。「一人親方」とは主に、事業主として仕事を直接請け負う職人の事を指す。雇用者ではなく、個人事業主であるという点が大きな問題となる。

労働基準法での労働者の定義は「雇用されている者」とされ、「一人親方」は労働基準法の枠外である。労災への加入も任意となる等、「一人親方」を守るルールは無かった。更に「一人親方」は下請けの末端に位置する場合が大半となり、現場で処遇改善を求める事も難しい状況にあった。

新法は「一人親方」を含めた建設工事従事者全てを対象に、安全及び健康の確保を推進するものとなる。現場の安全確保措置を講ずる事や、労災保険料を含む経費の適切な支払を促す事など、建設工事従事者の処遇改善を国に求める。公共工事だけで無く。民間工事にも適用される。

具体的な施策はこれから

現状では、「一人親方」問題の対策は元請け業者に委ねられている。労災未加入の職人は現場へ入れないというケースも多く、見積書内に法定福利費の明示を求める元請け業者も増えている。しかし、あくまでも各企業の裁量の範囲となっていた。建設業界の労働問題へ国が介入する事への期待は大きい。

ただ新法には罰則規定はなく、ガイドラインという位置付けが強い。今後国や都道府県が基本計画を策定する必要があり、如何に実効性を担保させるかが課題となる。また、元請け企業にとっては、労災保険料を含めた経費や安全管理に掛かる費用が従来と比べ増加する可能性がある。元請け企業が建設主側に必要コストだと認識してもらい、費用負担を得られるかどうかもポイントである。

現場は対策が急務の状態である。建設業界は高齢化による人手不足が深刻な課題となっている。総務省の「労働力調査」(2015年)によると、建設業就業者の内、55歳以上の占める割合は約35%、29歳以下の占める割合は約10%となっている。若い世代の担い手不足が読み取れる。65歳を過ぎても働いている職人も多い。今後は職人不足により、工事を請け負えない業者が出る事や、労務費が上昇する事も懸念されている。

人手不足の要因は労働環境が未整備な為であると指摘される。安全を確保し、労務問題に不安の無い環境で無いと人は集まらない。新法は建設業界の労働環境改善に向けた、重要な法律である。掛け声倒れのガイドラインにならないよう、現場へ影響力のある法整備が望まれる。(ZUU online編集部)

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