（写真＝PIXTA ）
「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が明日、3月16日に施行される。建設工事従事者の安全と健康を推進する為の法律となる。建設業界は人手不足が問題となっているが、その要因の一つが労働環境の未整備だと指摘されている。特に「一人親方」は問題視されているが、新法が建設業界における労働改革の一歩と期待されている。
「一人親方」も含め、建設工事従事者全員の処遇改善を理念とする
建設業界では労働環境の問題が山積している。特に指摘されるのが、「一人親方」の問題である。「一人親方」とは主に、事業主として仕事を直接請け負う職人の事を指す。雇用者ではなく、個人事業主であるという点が大きな問題となる。
労働基準法での労働者の定義は「雇用されている者」とされ、「一人親方」は労働基準法の枠外である。労災への加入も任意となる等、「一人親方」を守るルールは無かった。更に「一人親方」は下請けの末端に位置する場合が大半となり、現場で処遇改善を求める事も難しい状況にあった。
新法は「一人親方」を含めた建設工事従事者全てを対象に、安全及び健康の確保を推進するものとなる。現場の安全確保措置を講ずる事や、労災保険料を含む経費の適切な支払を促す事など、建設工事従事者の処遇改善を国に求める。公共工事だけで無く。民間工事にも適用される。
