韓国政府が、月に1日を「家族とともに過ごす日」と定めて早期退勤を誘導する案を発表した。
通常より2時間早い午後4時に退勤し、家族と買い物や外食などの時間を過ごせるようにする。一般般企業の参加拡大のためのインセンティブ方案の作成に取り組み、月曜日から木曜日まで毎日30分ずつ勤務時間を延ばすフレックスタイム制の導入も検討する。
内需活性化のため、高速鉄道の早期予約で運賃を最大50％割り引き、1000cc未満の軽自動車油類税還付制限を現行の倍の20万ウォンに引き上げる。伝統市場や公共交通機関の利用使用額に対する所得控除を30％から40％に拡大。客室料金を現行より10％以上引き下げるホテル等の建物の財産税を軽減し、ゴルフ関連税の負担軽減や規制緩和に取り組むといった内容だ。高齢者が国内旅行をする時に割引を受けられるシニア観光カードの導入も検討するという。
休日が少ない韓国企業
韓国企業は勤務時間が長い。午前9時から午後6時の企業が多いが、午前8時前の出勤や退勤後の会食、休日の会社行事の実施など、会社による長時間の拘束は珍しくない。
祝日に相当する公休日は年15日。官公庁の休業日だが、多くの企業が公休日を休日として採用しており、5月1日のメーデーは民間企業のみ休業が義務付けられている。公休日と週末が重なったときの振替休日は旧正月、子供の日、秋夕のみで、大統領選挙や国会議員選挙は平日に行われ臨時休日となる。
年俸制が多く、公共交通機関の通勤費や非課税昼食費も年俸に含まれる。年俸に含まれないのは実績で変動する賞与くらいで、夏と冬、旧正月と秋夕に支給される年４回の賞与も年俸に含む企業が多い。
「家族とともに過ごす日」は、日本で2017年2月24日から実施された「プレミアムフライデー」をベンチマーキングしている。１日でも多く働かせたいという財閥の圧力で、休日が少なく設定されてきたが、長引く不況で日本で2000年から導入されたハッピーマンデーを参照し、内需拡大をはかってハングルの日と振替休日制度が導入された。
