3月12日に改正道路交通法が施行され、「準中型自動車免許」が新設されたほか、75歳以上のドライバーのうち、免許証更新時の認知機能検査で「認知症のおそれあり（第1分類）」とされた人は全員、臨時適性検査（医師の診断）を受けるか、主治医による診断書提出が義務づけられる。
改正の狙いとは
「準中型免許」はなぜ新設されたのか。この免許で運転できるのは小型トラックであり、主に近距離の配送に使用されている。コンビニ配送や宅配便などのトラックとして多く使われているのはこのタイプだ。近年問題視されている宅配便ドライバーの長時間労働と人手不足の対策の一環として、運輸・トラック業界への若者の雇用増加が期待できる。
「高齢ドライバー対策」の推進では、高齢ドライバーの認知症対策が強化される。認知機能が低下しているおそれがあるか、または認知症のおそれがある高齢者への講習が高度化され、事故防止の取り組みが強化される。免許更新時以外でも、一定の違反行為があった場合に臨時認知機能検査が新設されるなど、ドライバーの認知症対策が強化されるのだ。
