米ゴールドマン・サックスは3月24日、顧客宛てメモの中で「トランプラリー終結」を告げた。S&P500指数は2%下落し、最終的には2300で今年の取引を終えると予想。少なくとも今年いっぱいは株式相場が下落する見方だ。

目玉政策のひとつであった「オバマケア(米医療保険制度改革法)」の代替案撤回で、すでに株式相場の不透明感がより一層濃さを増している。

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

コスティン氏「法人税改革が実現しても収益反映には時間を要する」

CNBCの報道によると、ゴールドマンのストラテジスト、デヴィッド・コスティン氏はメモの中で、法人税改革の実現に時間を要すること、実現したとしても期待していたほどの刺激効果がないと推測されていることなどを理由に、絶好調が続いていた「S&P500種の上昇は小幅にとどまる」との見解を示した。

コスティン氏は減税5%につきS&P500種が6%上昇すると見こんでいるが、ゴールドマンのエコノミストは改革実施が今年下旬から来年上旬にずれこむと予想しており、「企業の収益に反映されるにはかなりの時間を要する」としている。

銀行がトランプ政策の行方に過度に依存していない点を、「懸命」ととらえている。ゴールドマンは今後様々な規制改革が実施されるとの想定で、来年の超過資本額が2000億ドル(約22兆1360億円)に達すると見こんでいる。

トランプ政策実行力に対する疑念が高まる中、大統領が2月に大統領令に署名した「ドッド・フランク法(金融規制改革法)」の見直しについても、一部からは肩すかしに終わる可能性が指摘されている。「常に先を見越し、過度な期待をいだかない」というスタンスが今後当分続くことになるのだろうか。(ZUU online 編集部)

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