2016年度の国内新車販売数が2年ぶりに500万台を回復し、前年度比で2.8%増と3年ぶりに増えたことが分かった。一方で軽自動車の販売数は5.1%減の171万9971台と3年連続で減少となった。2015年の軽自動車税増税の影響が大きいと見られる。

低燃費ウリにハイブリットが数を伸ばす

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(写真=PIXTA)

日本自動車販売協会連合会(自販連)の発表によると、2016年度の新車販売台数は507万7904台。普通車の売り上げは335万7933台と、14年の消費増税前に駆け込み需要が発生した13年度の343万328台に次ぐ高水準だった。

自販連によると、前期に売り上げをけん引したのは、トヨタのハイブリッドカー「プリウス」。下期にはハイブリッドモデルが加わった日産の小型車「ノート」や自動運転技術を採用したミニバン「セレナ」が売り上げを伸ばした。

日産のハイブリッド「ノートe-POWER」はバッテリーと充電するためのエンジンを搭載。駆動はモーターのみで行う電気自動車方式のハイブリッドで、同社では高い燃費性能を謳う。売り上げの増加もこうした環境性能や低燃費を重視したハイブリッドモデルに注目が集まったものとみられ、登録車全体でも7.5%増加しているという。

軽の減少にはコンパクトカーの売り上げ増も影響?

一方対象的に販売台数を減らしたのは、軽自動車だ。全国軽自動車協会連合会(全軽自協)によれば、軽自動車の16年度の売り上げは、前年度を5.1%も下回る171万9971台となった。3年連続での減少だ。

売上減少の原因として、増税の影響がある。軽自動車は14年の消費増税を前にした駆け込み需要で、13年には約226万台を売り上げたが、その後消費税の増税が始まると販売台数は低下。15年には軽自動車を購入した際の軽自動車税が年間7200円から年間1万800円と3000円以上の増税となったことに加え、16年には軽自動車がこれまで対象となっていなかった自動車重量税の対象となるなど、軽自動車に不利な増税が進んだ。

加えて三菱自動車の燃費不正問題もそれに拍車をかけた。三菱自動車は昨春、燃費試験での不正行為が行われていたことが発覚。同社が販売する「eKワゴン」「eKスペース」のほか、日産自動車向けにOEM生産していた「デイズ」「デイズルークス」の販売を停止した。

こうした背景があるほか、スズキなどのコンパクトカーの売り上げも伸びていて、これまで軽を選んでいた層が、操作性能が安定しており、燃費もいい小型車にシフトしているのだろうという見方もある。

全軽自協ら業界団体は、2017年度軽自動車の販売台数はさらに落ち込むと予想をしている。軽を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。(ZUU online編集部)

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