四国各県の地方銀行4行が、ファンド運営会社の共同設立を発表した。4行はいずれも各県の第一地銀。愛媛の伊予銀行 <8385> 、香川の百十四銀行 <8386> 、徳島の阿波銀行 <8388> 、高知の四国銀行 <8387> だ。
4月5日に高松市内で行われた記者会見では、2016年11月に締結した包括提携「四国アライアンス」における協力施策の内容を公開したという。経済活性や地域資源活用などに取り組むことで、「四国創生」の実現を目指す。共同ファンドは早ければ、2017年度中に設立される予定だ。
包括提携「四国アライアンス」で四国創生
（画像=伊予銀行Webサイトより）
今回の提携の目的は、4行の連携によって四国全体を活性化させることにある。これまでも経済活性対策や災害時の相互支援協力などを行ってきた実績はあるが、今回の包括提携ではその連携を一層強め、各行の知見や強みを集約できる体制を築く。4行が揃って、四国全体の持続的な発展を目指すためのファンド設立だ。
四国アライアンスでの取り組みには、5つのテーマがある。「興す（4行共同によるファンド運営会社の設立）」、「活かす（地域資源の活性化）」、「繋げる（四国内外でのビジネスマッチング）、「育む（いよぎん証券との連携）」。そしてそれらを行うための「協働する（事務の共同化）」の5つだ。それぞれのテーマには26の分化会および研究会が設置され、具体案が協議・検討される予定だ。
四国における人口減少や高齢化は、他地域よりも早いペースで進行している。共通の課題に直面する4行は危機感を募らせる中、対策に向けた協議を2016年から重ねてきた。その結果、莫大なコストをかけず早急に対応していくため、各行の経営は独立を維持した状態で四国創生に取り組むこととなった。
