四国各県の地方銀行4行が、ファンド運営会社の共同設立を発表した。4行はいずれも各県の第一地銀。愛媛の伊予銀行 <8385> 、香川の百十四銀行 <8386> 、徳島の阿波銀行 <8388> 、高知の四国銀行 <8387> だ。

4月5日に高松市内で行われた記者会見では、2016年11月に締結した包括提携「四国アライアンス」における協力施策の内容を公開したという。経済活性や地域資源活用などに取り組むことで、「四国創生」の実現を目指す。共同ファンドは早ければ、2017年度中に設立される予定だ。

包括提携「四国アライアンス」で四国創生

地銀再編
(画像=伊予銀行Webサイトより)

今回の提携の目的は、4行の連携によって四国全体を活性化させることにある。これまでも経済活性対策や災害時の相互支援協力などを行ってきた実績はあるが、今回の包括提携ではその連携を一層強め、各行の知見や強みを集約できる体制を築く。4行が揃って、四国全体の持続的な発展を目指すためのファンド設立だ。

四国アライアンスでの取り組みには、5つのテーマがある。「興す(4行共同によるファンド運営会社の設立)」、「活かす(地域資源の活性化)」、「繋げる(四国内外でのビジネスマッチング)、「育む(いよぎん証券との連携)」。そしてそれらを行うための「協働する(事務の共同化)」の5つだ。それぞれのテーマには26の分化会および研究会が設置され、具体案が協議・検討される予定だ。

四国における人口減少や高齢化は、他地域よりも早いペースで進行している。共通の課題に直面する4行は危機感を募らせる中、対策に向けた協議を2016年から重ねてきた。その結果、莫大なコストをかけず早急に対応していくため、各行の経営は独立を維持した状態で四国創生に取り組むこととなった。

再編続く地銀、その背景とは

今回の4行に限らず、地銀は全国で再編や提携の動きが活発化している。その背景にはいくつもの環境変化が見て取れる。長期的な変化には人口の減少がある。2015年の国勢調査(人口速報集計結果)によると、香川県(1.9%)を除く3県は人口減少率3%以上だ。四国4県すべてで人口が減少している。預貯金や貸し出しを行う個人も企業の数も減る一方というけだ。

また2016年のマイナス金利導入によって、銀行各行は貸出金利の引き下げを余儀なくされた。地銀は経営の核となる利ざやが縮小し、収益低下の危機に追い込まれたのだ。さらにその後には、ゆうちょ銀行で貯金の預入限度額引き上げが行われた。

ゆうちょ銀行は全国各地のいたるところに支店を持つ。地銀にとっては最大の競合だ。顧客が離れるリスクが目の前に迫り、危機感はさらに増大したに違いない。

大型再編も秒読みか

すでに発表されている大型再編では、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)<8354> と長崎県の十八銀行 <8396> が2017年10月に経営統合の見込みだ。その後、十八銀行とFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)が合併を予定。関西では大手銀行傘下の地銀3行(関西アーバン銀行 <8545> /みなと銀行 <8543> /近畿大阪銀行 <8371> )が経営統合へ向けた協議を開始した。地銀再編の動きは、今後さらに加速すると見られる。(ZUU online 編集部)

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