1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率は1.46（2015年）となり、少子化対策が推進されているにも関わらず、なかなか低水準から抜け出せない状況だ。
少子高齢化が進行する日本市場においては、子供向けのビジネスには厳しい向かい風となる。そうした中、ベビー・子供の生活関連用品を販売する西松屋チェーン <7545> の勢いが止まらない。その好調さを支えるビジネスの裏側に迫る。
積極的な店舗展開 全国908店舗に成長
（写真＝PIXTA ※画像はイメージです）
西松屋の2017年2月期決算によると、売上高が前年同期比2.6%増の1362億7300万円、営業利益が同33.2%増の78億7100万円、純利益は同34.8%増の51億1800万円となった。
消費者の節約志向が広まる中、低価格帯の商品が支持を受け、手堅く売上高を伸ばしながら、営業利益は大幅な伸びとなった。相対的に利益率が高いプライベートブランドの商品の展開を進めたほか、中国以外の国からの商品調達を拡大し、原価コストを抑制したことなどが利益率を押し上げた。
手ごろな価格帯の豊富な種類の商品で顧客を引き付けるため、商品の数量管理や納期管理を徹底し、在庫を適正にコントロールした上、IT化を促進して店舗での作業手順を見直し、コスト削減にも取り組んだことも奏功した。好調な業績を受け、期末配当を11円（前期10円）に引き上げる。
