日立製作所 <6501> が英国での原子炉建設および運営プロジェクトにおいて必要なライセンスを英国原子力規制庁(ONR)に申請し、受理されたと発表した。

申請者は英国子会社で原子力発電事業開発会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」によって行われ、2019年後半の建設開始を目指す。今回の受理についてホライズン社は、「ウィルヴァ・ニューウィッド発電所の実現に向けた大きな一歩になるもの」とコメントしている。

買収から5年で大きな一歩。19カ月にわたる審査を開始

原発,日立
(画像=ホライズンWebサイト)

ホライズン社は2012年に日立製作所が子会社化した、英国の原子力発電事業会社だ。ドイツの電力会社から6億9600万ポンド(約890億円)で買収した。当時、日立製作所は東日本大震災で起きた原発事故の影響を受け、国内の原子力事業の業績を大きく失速させていた。そこで海外展開に舵を切り、活路を開く手段のひとつとして買収が行われたのだ。

今回申請が受理されたのは、改良型沸騰水型原子炉2機の建設・運用における主要なライセンスの一つだ。ONRが審査を開始し、企業や建設予定地における運営体制などについての評価が行われる。審査期間は19カ月間に及ぶ予定だ。ホライズン社の安全性・ライセンシング担当であるアンソニー・ウェブ取締役は、「安全な実現について、ONRからの信頼を得られるよう、引き続き取り組んでいく」としている。

これまでホライズン社は、2年以上の時間をかけて申請準備を行ってきた。ホライズン社にとっては初のプロジェクトだ。審査が順調に進められれば、建設開始は2019年の後半を予定。初号機運転開始は2020年代前半を目指すとのこと。

海外における原子力事業の先行きには不安点も

今回のプロジェクトについては、2016年12月に日本政府による資金支援のニュースが出回り、注目を集めていた。英国政府との間で原子力分野における包括的協力に関する覚書が結ばれるなど、原発の海外輸出を推進する政府にとっても重要な意味を持つプロジェクトのようだ。

ところが海外での原子力事業では、日本企業の撤退や損失発表が相次いでいる。東芝子会社ウエスチングハウスの破産法申請に続き、日立製作所も損失を計上する見通しだ。2017年3月期第3四半期決算発表で、原子力事業において営業外で700億円の損失が予想されると明らかにしたのだ。

日本には「原賠法」と呼ばれる法律があり、原発メーカーは強固に保護されている。そこには原子炉の運転等によって損害を与えた場合、その賠償責任は原子力事業者にあり、メーカーは責任を負わないことが明記されているのだ。しかし海外では法律に守られることはなく、むしろ反対だ。実際に米国で原発事業を行う日本メーカーは、数々の訴訟を抱えている。

これらの前例を踏まえ、英国のプロジェクトではリスク管理が一層求められるだろう。海外でのインフラ事業では一定の存在感を示す日立ブランドだが、原子力建設は今回が初めて。ウィルヴァでの運転開始後には、サウスグロスターシャー州のオールドベリーでも建設予定が控えている。今後の行方には注視が必要だ。(ZUU online 編集部)

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