米国サンフランシスコが交通渋滞改善策として、「車のいらない街づくりプロジェクト」に着手する 。

交通量軽減対策を具体化するためにポイント制度を採用し、今年5月から実施される。「道路混雑課金」やビッグデータを活用した渋滞対策は、欧州やアジアの大都市でも活発化している。

土地開発にある程度の自由を与えつつ、「交通量を減らす」という共有エコノミーに根ざした発想だ。

開発用途に応じたポイント制を義務化

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

英WIRE誌の報道によると、サンフランシスコでの住宅用・商業用土地開発にあたり、開発業者に「交通軽減対策」の包括を義務つける法案が、管理委員会によって承認された。

新たな交通需要管理制度には、交通量軽減対策を測定するポイント制度が導入される。例えばサンフランシスコのミッション地区に車20台分の駐車場つき分譲マンションを建設する場合、13ポイント獲得する必要がある。

最寄りのバス停や駅へのシャトル便提供(14ポイント獲得)、公共交通機関の運行状況をリアルタイムで表示するスクリーンの設置(1ポイント)、施設内託児所の設置(2ポイント)などを組み合わせ、指定の最低ポイントをクリアするという仕組みだ。

地域公共交通の強化、自転車専用道路の拡大なども提案