米国サンフランシスコが交通渋滞改善策として、「車のいらない街づくりプロジェクト」に着手する 。
交通量軽減対策を具体化するためにポイント制度を採用し、今年5月から実施される。「道路混雑課金」やビッグデータを活用した渋滞対策は、欧州やアジアの大都市でも活発化している。
土地開発にある程度の自由を与えつつ、「交通量を減らす」という共有エコノミーに根ざした発想だ。
開発用途に応じたポイント制を義務化
英WIRE誌の報道によると、サンフランシスコでの住宅用・商業用土地開発にあたり、開発業者に「交通軽減対策」の包括を義務つける法案が、管理委員会によって承認された。
新たな交通需要管理制度には、交通量軽減対策を測定するポイント制度が導入される。例えばサンフランシスコのミッション地区に車20台分の駐車場つき分譲マンションを建設する場合、13ポイント獲得する必要がある。
最寄りのバス停や駅へのシャトル便提供（14ポイント獲得）、公共交通機関の運行状況をリアルタイムで表示するスクリーンの設置（1ポイント）、施設内託児所の設置（2ポイント）などを組み合わせ、指定の最低ポイントをクリアするという仕組みだ。
