英国政府は72%を保有するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の株式追加売却について、「損失を覚悟で売却する準備」 にはいったことを認めた。

2008年の金融危機以降、実質上国有化しているRBSの株を売却し、民営化への返還を狙った動きだが、1530億円の売却損をだした昨年の初回売却に続き、再び国民の血税が泡と消えることになりそうだ。

オズボーン前財務大臣「売却の延期は代償を大きくするだけ」

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

英国政府は2008年の金融危機の際、RBSの救済措置として450億ポンド(約6兆2571億円)の公的資金注入を実施。以降7年にわたり78%の株式を保有していたが、景気回復基調に傾いた2015年8月、5.4%に値する6億株、21億ポンド (約2919億9744万円)相当の売却を開始した。

売却価格はひと株当たり330ペンス(約459円)と救済時より33%減であったため、総額11億ポンド(約1529億5104万円)もの売却損をまねく結果となった。

当時財務大臣を務めていたジョージ・オズボーン氏は、「売却を先延ばしにするほど、支払う代償が大きくなる」とし、納税者に多大なる損害をあたえたとの批判をはねのけた。

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