欧州(EU)の世論調査 で5割が「EUは誤った方向に向かっている」と回答するなど、EU内部の不安定化が加速している。

「欧州地域統合化で経済的、政治的安定を図る」というコンセプトを象徴する単一通貨、ユーロに対しても、廃止を強く望む声が内部から挙がり始めている。

EUの将来性を信じている国民は過去最低水準

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

欧州世論調査が毎年発行しているもので、最新版(2016年)の回答は昨年5月、EU加盟28カ国を含む34カ国・地域から集計された。回答結果は欧州で広がる「地域連合体への疑念」を色濃く反映している。

「EUは正しい方向に向かっている」と答えたのは、過去最低水準に値する17%。対照的に「誤った方向に向かっている」と回答したのは50%。55%を記録した2010年の水準に着実に逆もどりしつつある。

「今後1年で生活が向上する」との期待はすべてのEU地域で半数を割っており、過半数が「よくも悪くもならない」と不確実だ。

楽観度を数値化した「楽観指数」の過去データ と比較してみると、2008年の金融危機を境に楽観度は10ポイントも落ちこんでいる。地域連合体への期待にあふれていた1996年から2007年にかけては常に20ポイント前後を維持していたが、それ以降は一時的に最低1ポイントを記録するなど浮き沈みが激しい。若干の回復基調は見られるものの、不安感が霧にようにEU全体をおおっている様子が伝わってくる。

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