4月に行われた仏大統領選第1回目の投票結果、5月に予定されている決戦投票への進出を果たした国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン党首。
選挙運動中一貫して「欧州連合（EU）離脱」をスローガンにかかげてきたルペン党首だが、Frexit（仏EU離脱）の是非を問う国民投票の実現を含め、離脱の可能性は極めて低いとの見方が強まっている。
専門家の意見は「Frexit実現の可能性は低い」で一致
Brexit（英EU離脱）、トランプ政権誕生と、2016年に引き続き三度目の「まさか」となったルペン党首の決選進出。予想外の結果が重なった結果、逆に「予想どおり」であった感が強い。そのため今回は決選進出候補に関する世論調査も的中していた。
決選でポピュリズムの奇跡が起これば、ルペン党首は公約を守り、国民投票や移民制限に着手すると見られている。しかし専門家の意見は、「Frexitが実現する可能性は極めて薄い」とおおむね一致しているようだ。
Brexitと大きく異なる第一の、そして最大の難関は、国民投票を実施するうえでの仏憲法の構造だ。まずルペン党首が国民投票を実施するためには、共和国憲法第88 条に記載されているとおり、改正案について定めた第89条に基づいた議会の承認が必要となる。
第89条に従うと、上下両院で過半数の支持を得て可決した後、さらに国民投票による支持率が過半数を上回った場合、あるいは議会で5分の3以上の支持を獲得した場合にのみ、初めて改正が可能 になる。
これを踏まえて考慮すると、国民投票を実施にあたり、FNは577議席中289議席を獲得しなければならない。現時点で上院348議席中、2議席しか獲得していないFNが奇跡をもたらす可能性は極めて低い。シティー・グループのエコノミスト、ギョーム・メヌエット氏は「最も楽観的な予想で最高100議席が限界」 との見解を示している。
