不動産投資家からも注目が高まっているAirbnbをはじめとした民泊。賃貸物件を民泊運用して利益を出すことができるため、初期費用が低く参入しやすいのが魅力だ。だが、近頃は民泊ビジネスを行っている業者や投資家からはあまり良い話を聞かない。「以前よりも予約が入らない」「利益が出ないので撤退するかもしれない」など、みな消極的だ。民泊ビジネスを取り巻く状況を見ていこう。
東京の民泊物件数は2倍以上に
（写真＝ easy camera/Shutterstock.com）
民泊専門メディアAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート 2016」によると、2015年10月に5942室であった民泊物件数は、1年後の2016年10月には1万4252室と一気に2倍以上に増加している。このペースで増加を続けると、2017年４月には1万8000室を超える見込みとのことだ。これだけ物件数が増えてしまっては、競争が激しくなり稼働率も悪くなるかと思うのだが、意外にもそうではない。稼働率を見てみると、横ばいなのだ。
つまり、物件は増えたが、Airbnbなどの民泊サイトを利用する宿泊者も増加していることで、全体の稼働率事態は維持されているということになる。訪日外国人観光客も2016年は2403万人と5年連続で増加しており、2020年の東京オリンピックに向けて引き続き好調が続くことが予想され、民泊ビジネスにおいても追い風となっている。
このように、データを見ると消極的になるどころか、これから大きなチャンスがあるように見える民泊ビジネスだが、実際に運用している投資家や業者は皆声を揃えて消極的になっている。その原因は何なのだろうか？
