4月28日に底が尽きる現行の米連邦政府のつなぎ予算に代わる補正予算が米議会を通過できるのか、与野党の対立が深まるなか、投資家たちは二転三転する状況にハラハラしてきた。だが結局、トランプ大統領が自らの主張を一時的に引っ込めて折れる形で、予算が通る見込みとなった。

市場は安心と歓迎ムードとなっている。4月25日のニューヨーク証券取引所ではダウ平均が230ドル以上の上昇を記録、ナスダックも節目の6000を突破するなど、リスク選好も戻ってきたようだ。

補正予算がセンチメントに影響するワケ

トランプ相場
(写真=Paul Hakimata Photography/Shutterstock.com)

トランプ大統領と共和党は、議会で僅差の優位しか確保していない「弱い与党」のため、補正予算の可決には議会民主党の協力が不可欠だ。しかし、トランプ大統領が自身の最重要公約の一つであるメキシコとの国境の壁の建設費を予算に盛り込むことの是非、不法移民をかくまう「聖域都市」への連邦補助金の打ち切り、さらに国民皆保制度オバマケアの低所得者向け保険料補助金の打ち切りなどの対立点があまりに多く、4月に入ってからも「合意する、しない」で情報が入り乱れ、最悪の場合には米軍や緊急性の高い部署を除く連邦政府の数日から数週間にわたる一部閉鎖が懸念されていたのだ。

米経済に確実に悪影響を与える連邦政府の閉鎖だが、実は1976 年から 1994年の間で17回も発生しており、特段珍しいことではない。

前回の2013年10月にはオバマケアを巡り当時の野党である共和党が予算に合意せず、16日間にわたって政府の機能がシャットダウンしたことは記憶に新しい。今回は立場が逆になり、「国境の壁は作らせない」「低所得者向け福祉をカットさせない」という民主党の強硬姿勢で政府閉鎖の危機が高まっていたわけだ。

2013年の政府機関一部閉鎖では、約85万人の連邦職員が自宅待機の一時帰休となり、生産性低下に伴う損失は約20億ドルに達したと、米行政管理予算局(OMB)は推計している。影響は民間部門にも及び、同期間中の新規雇用者数は12万人も減少したと推測されている。これは、米経済における毎月の雇用者増加数の大きな部分に匹敵するほどの規模であり、いかに政府の予算執行が民間経済の活力の元となっているかがわかる。

さらに輸出入免許の付与プロセスや個人・中小企業向け融資の停止、全米における国立公園などの文化・観光施設の閉鎖などがじわじわと波及した。米経済全体では、経済的損失が1日あたり約3億ドルに上ったとされる。

ただでさえ失策が続くトランプ政権にとって、政府機関閉鎖による経済損失は耐えられない痛手となる。特に、1月から3月の第1四半期国内総生産(GDP)の伸びが天候不順などで2.1%と振るわず、トランプ大統領の年間通算目標である3%から4%の成長を確保するには、4月から6月の第2四半期が極めて重要だ。ここで、米経済に水を差すようなことは、政権にとって自殺行為なのである。

また、確定申告の期間が終わった米国では内国歳入庁(IRS)が過払いの税金の還付を始めているが、この規模がバカにならない。一世帯当たり平均約3000ドルと、毎年恒例の景気浮揚のカギの一つとなっている。この還付作業も政府閉鎖でストップしてしまうので、戻り金を当てにしていた家庭の消費が冷え込んでしまうことになる。

穏健路線に舵を切ったトランプ政権に安心感

トランプ政権内では「経済成長の腰を折りかねない利上げペースの加速」や「通商における保護主義的な国境調整税」、「政権が保護しようとする米国内産業の輸出を邪魔しかねないドル高」など過激な政策を追求するバノン首席戦略官が力を失い、代わりに「隠れリベラル」とも言われるコーン国家経済会議委員長が政権の経済政策をより緩和的で穏健な方向に導き始めた。

イケイケの「トランプ相場」が持続するなか、ここで経済成長を止めるわけにはいかない。そのためには、「国境の壁」「低所得者層への補助金カット」という大切な公約実現を先送りにしてでも、補正予算を通さなければならない。それが、トランプ政権の民主党への妥協の理由だ。

さらに、現在米国は核兵器開発や長距離ミサイル実験で緊張が高まる北朝鮮や、化学兵器による自国民攻撃を行うシリアと対峙している。連邦政府の一部閉鎖は米軍には影響を及ぼさないものの、米国民が一丸となって戦争に備えられるよう、国論の二分は避けたいのがトランプ政権の本音だ。

投資家は、こうしたトランプ政権の柔軟性と「学習成果」を好感している。米企業決算が好調で、フランスの大統領選挙の第2回投票で中道派のマクロン候補の当選の可能性も高まり、安心感が広がるなか、補正予算で与野党合意に期待が膨らみ、4月26日に大幅法人減税を柱として発表される予定の税制改革案への期待も大きくなり、4月25日の米株式市場がポジティブに反応したというわけだ。

米経済専門局のCNBCなどは、「税制改革への期待と政府閉鎖回避の希望が、投資家センチメントの改善につながった」と分析している。

ただ、この良好なセンチメントが長続きするためには、トランプ大統領が予算案について政治的妥協の姿勢を貫き、税制改革案が市場の期待に沿うだけの内容を持っていなければならない。さらに、補正予算が通過しても、本予算でまた「国境の壁」や「低所得者への保険料補助打ち切り」が問題になるのは目に見えており、今年中に再び連邦政府の一時閉鎖がある可能性は残るのだ。

とはいえ、4月25日の市場を見る限り、投資家たちは先行きを楽観視している。投資にはそうした短期的な相場観も必要であるし、フランスで5月7日にルペン大統領誕生などというショックが走らない限り、しばらくはトランプ相場が持続しそうだ。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

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