金融庁長官が日本の資産運用ビジネスにおいて「販売者の論理」が横行している事について警鐘を鳴らした。現在の投信の99%は積立NISAの投資対象基準に満たないという結果になっている。しかし米国では上位10本のうち8本が基準を満たしているのだ。
公募投信の99%が「基準外」
（写真＝PIXTA）
金融庁長官の森信親氏が述べた内容が日本の金融業界の問題点をあぶり出した。2017年4月7日に「日本の資産運用業界への期待」と題された日本証券アナリスト協会での講演で述べた内容である。その一部を原文通り引用する。
「積立 NISA の対象となりうる投信は、インデックス投信とアクティブ型投信あわせて約 50 本と、公募株式投信 5406 本の1%以下となりました。 ところが、同じ基準を米国に当てはめてみると、全く異なる結果となります。米国で残高の大きい株式投信については、上位10本のうち8本がこの積立 NISA の基準を満たしています。一方、我が国の残高上位 30本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは 29 位に一本あるだけ」なのだ。出所:金融庁ホームページ「日本の資産運用業界への期待」日本の公募投信が米国に比べてコスト高であることを、積立NISAの商品選択を行っている専門家が指摘しているのだ。
