旅客と荷物をいっしょに運ぶ「貨客混載」。宅配便大手の佐川急便が、新潟県の第三セクター鉄道・北越急行が運行するほくほく線を使って始めている。佐川急便にとっては深刻さを増すドライバー不足の改善に期待を持てるほか、北陸新幹線延伸に伴い、在来線特急「はくたか」の廃止で赤字に転落している北越急行にとって、貴重な増収策となる。

地方を走る第三セクター鉄道の多くが人口減少による赤字に苦しんでいる。貨客混載はこれまで過疎地の路線バスで導入されてきたが、ローカル線の維持にも大きな力となりそうだ。


ほくほく線を使い、貨客混載列車が1日1往復運行

佐川急便,ドライバー不足,宅配業界
北越急行の車内に専用ボックスを積み込む佐川急便の職員(写真=佐川急便)

貨客混載の列車が運行する区間は、ほくほく線の新潟県南魚沼市の六日町駅から上越市のうらがわら駅間約47キロ。荷物を積み込んだ専用ボックスを、車内の車いすスペースにベルトで固定して運ぶ。

貨客混載列車は午後8時13分六日町駅発と午後9時9分うらがわら駅発の1日1往復が平日に限って運行する。荷物は両駅から佐川急便の配送センターに届けられ、そこから家庭や事業所などへ配達される。

六日町駅で開かれた出発式では、佐川急便の内田浩幸取締役が「輸送効率の向上や働き方改革につなげたい」とあいさつしたあと、北越急行の渡辺正幸社長の合図で貨客混載列車が出発した。

貨客混載列車はローカル線と宅配便という住民の暮らしに欠かせない2つのサービスを維持するための取り組み。佐川急便と北越急行は2016年6月、事業実施で合意し、11月から実証実験などを続けて準備を進めてきた。

佐川急便にはドライバー不足を改善し、配送効率を向上させられるメリットがある。北越急行側にとっても、利用者の少ない時間帯の列車を活用し、一定の収入を増やすことができるのがうれしいところだ。

今後、宅配カウンターや不在再配達の受け取り用宅配ボックスの駅設置など住民の利便性向上に向けた取り組みを検討する。佐川急便は「定時運行できる鉄道の利用で到着遅延防止など安定した輸送を実現したい」としている。

沿線人口の減少でローカル線の経営が悪化

全国の過疎地域を走る第三セクター鉄道は、沿線の人口減少とともに経営が悪化している。民間信用調査機関・東京商工リサーチが決算非公開などの2社を除く全国63社の2015年度決算を調べたところ、55.5%に当たる35社が経常赤字、63.4%の40社が累積赤字となっていた。

この中には人口の多い都市部で開業した20社が含まれている。多くが過疎地を走る旧国鉄転換型31社に限れば、経常黒字は5社にとどまり、全体の83.8%に当たる26社が赤字経営に追い込まれていた。東京商工リサーチは「地方の三セク鉄道を取り巻く環境は厳しさを増す一方」と分析している。

中でも、経営悪化が目立ったのが北越急行。単独決算の最終損益は6億円の赤字となった。営業収入は前年度の47億円が6億円に減少している。はくたかの廃止が経営を直撃した格好だ。

これまでに蓄積した資産があるため、直ちに運行の先行きが思いやられる状態ではないが、2016年には新潟県に対し、設備維持などへの財政支援を求める要望書を提出するなど、対応に頭を痛めていた。

貨客混載列車の運行は確実な収入源になる。北越急行は「はくたかの穴を埋めるほどの収入はないが、夜間の旅客が少ない時間を有効に活用できるのはありがたい」と喜んでいる。

これまでは主に過疎地の路線バスで導入

貨客混載はこれまで、主に過疎地の路線バスが導入してきた。宅配便大手のヤマト運輸は2015年に岩手県の岩手県北自動車、宮崎県の宮崎交通、2016年に北海道の十勝バスなど3社、熊本県の産交バスと共同して事業をスタートさせている。

走っているのはいずれも人口減少と高齢化が深刻な地域。バス路線は収益性が低く、運行の継続が厳しくなっていたが、貨客混載の導入が路線の維持に期待を持たせる形となった。熊本県の五木村など関係自治体は貨客混載バスの登場を歓迎している。

茨城県の常陸太田市は市内の道の駅ひたちおおた-東京のバスタ新宿間を走る茨城交通の高速バスを活用し、市内の農家で生産した農作物を週に2回、東京都中野区の商店などに輸送している。常陸太田市販売流通対策課は「輸送コストと朝に積み込んだ農作物が昼に届けられることから、導入を決めた」と語った。

ヤマト運輸は鉄道でも京都市の京福電鉄とともに、貸し切り電車を使った貨物輸送を実施しているが、本格的に地方のローカル線で貨客混載が始まるのは、ほくほく線が初めてになるという。

宅配便業者もネット通販の普及で仕事量が激増し、ドライバー確保が難しくなってきた。特に過疎地となると、人口減少と高齢化で人手不足が深刻だ。限られた数のドライバーで配送をやり繰りするために、公共輸送機関の活用は効果が大きい。

国土交通省も2015年の有識者会議報告を受け、貨客混載の推進を打ち出している。宅配便業者と鉄道会社双方にメリットが大きいローカル鉄道での貨客混載は今後も広がりそうだ。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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