「ミレニアム世代の4割が、最低月1回度はオプション取引をしている」 ことが判明した。ミレニアム世代は、借入資本によって利回りを向上させるレバレッジ効果を狙う傾向が強い。

このサーベイは米オンライン証券取引会社、Eトレード・ファイナンシャル が2017年4月、最低1万ドル(約1億1094万円)をオンライン・トレードで運用している958人の個人投資家を対象に実施したもの。

オプションに最も関心を示しているのはミレニアム世代

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

オプション取引とは、主に日系平均を対象とするデリバティブだ。将来の売買を取引するという点で先物取引と比較されることが多いが、先物取引が将来売買する「約束」であるため、損失のリスクを含んでいるのに対し、オプション取引は売買する「権利」を購入するため、権利放棄によって損失をまぬがれるという点が異なる。

オプション取引に最も関心を示しているのはミレニアム世代で、5人に2人が月1ペースで行っている。X世代(1960年代初頭から1970年代に生まれた世代)は25%、ベビーブーマー世代は14%という結果だ。

「収入を得る手段(36%)」「レバレッジ効果(27%)」「損失に対するヘッジ(25%)」「株式投資(12%)」が主なトレード目的だが、年代層ごとに傾向は異なる。

ミレニアム世代の35%がレバレッジ効果を主要目的としているのに対し、ブーマー世代の31%が損失に対するヘッジを重視している。

リーマンショック以来、オプション人気が高騰

Eトレードのヴァイス・プレジデント、スティーブ・クラウセン氏は、ミレニアム世代によるデジタル趣向が、オンライン・トレードと一致している点を挙げている。オンラインならではの小まめに取引できるという利便性も、ミレニアム世代間で活発な投資が見られる理由だ。

過去10年にわたりオプション取引自体の人気も高まっており、2017年の1日の取引量は1650万件にまで増えている(オプション・クリアリング・コーポレーション調査 )。2007年と比較すると、510万件の増加だ。

クラウセン氏の見解によると、2008年の経済危機以来続く低金利傾向から、多くの投資家がより利回りの高い商品を求めて、オプション取引に走っているという。

ミレニアム世代にはもっと投資リテラシーが必要?

Eトレードのサーベイは各世代ごとに回答者を選択しているため、実際には投資をしているミレニアム世代が少ない可能性も考えられる。

しかしトランプラリーが追い風となり、ミレニアム世代も投資の魅力に目覚め始めているようだ。米マスミューチュアル生命保険のサーベイ では、18歳から34歳の回答者の32%が、「退職貯蓄を高利回りな投資に回そうと検討している」と答えた。

35歳から49歳は11%、50歳から64歳は9%、65歳以上はわずか3%と、投資意欲は年代があがるごとに低下して行く。それと同時に「貯蓄をどうするかわからない」と戸惑いを見せているのも、ミレニアム世代が最も多い。21%が投資に回すか、現状を維持するか、決めかねている。

世界中に顧客をもつ中国トリスター・グループ のファイナンシャル・アドバイザー、ジョナサン・スワンバーグ氏は、「ロボット・アドバイザーを利用している若い投資家には、アドバイザーに相談せずに、ポートフォリオを再構成する傾向が見られる」と指摘している。

若い世代が投資に関心を示し始めたのはポジティブな流れではあるものの、投資に関する知識や経験が十分にないにも関わらず、直観や生半可な知識に頼るのはリスクが高い。投資についての正しい知識を促す、投資リテラシーの提供などが、今後企業側に求められるかも知れない。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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