携帯電話と光回線のセット販売に伴う割引に総務省が目を光らせている。総務省は5月31日に行われた「電気通信市場検証会議」で、NTTドコモ <9437> とソフトバンク <9984> が「セット割」で月額使用料を大きく引き下げ、公正な競争を阻害している可能性があるとして、行政指導を含めた対応の検討に入ると明らかにした。「端末0円販売」の禁止に続き、携帯事業者と総務省の新たな火種となる可能性がある。
光コラボで契約数を伸ばすドコモとソフトバンク
総務省は「セット割」により、両社の光回線利用料金が適正な価格を下回る可能性があるとしている。他の光回線事業者から両社の割引額について是正を求める声があったと見られる。
ドコモは最大で月額3200円、ソフトバンクは最大で月額2000円の割引が受けられる。最大割引額の適用を受けるには、ドコモの場合、月額2万5000円の100GBの定額データ通信プラン、ソフトバンクの場合、月額8000円の30GBの定額データ通信プランをそれぞれ契約する等の条件がある。最大割引額の適用を受けている利用者は少数であると見られる。
「セット割」自体は格安携帯事業者も含め、多くの企業が行っている。総務省が両社を名指しで警告した理由は明確ではないが、割引額の大きさに加え、市場への影響力の大きさもあると見られる。両社の2017年3月期決算資料によると、ドコモの光回線契約数は前年同期比2.2倍の340万件、ソフトバンクの光回線契約数は同2.1倍の359万件となっている。
NTT東西の光回線卸売が2015年に解禁され、携帯と光回線のセット販売競争は始まった。MM総研の調査によると、NTTの光回線のセット販売（光コラボ）契約シェアはNTTドコモが33.4%で首位となっている。2位のソフトバンクと合わせると実に6割近くのシェアを占める。こうした影響力の置きさも名指しを受けた要因であろう。
インターネット上では大手携帯事業者の中でKDDI <9433> だけが批判を受けていない事を疑問視する声も出ている。その理由はKDDIがドコモやソフトバンクの攻勢を受ける被害者となっている事にあると見られる。同社公表資料によると、2017年3月末の光回線契約者数は前年同期比10%増の407万件である。契約件数では引けを取らないものの、伸び率では大きく劣っている。同社の光回線契約はNTTの光回線と規格が異なる回線を利用した契約が多い。ドコモやソフトバンクの割引攻勢に加え、KDDIはNTTの光回線からの切り替えに工事の手間が掛かる事も契約の伸び悩みにつながっているようだ。
