トランプ大統領による「米国、パリ協定離脱」決定に対し、GEやテスラなど企業のCEOから非難の声が殺到している。

テスラのイーロン・マスクCEO は、協定離脱発表と同時にトランプ大統領諮問委員会脱会を発表。ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルトCEOは、離脱に失望感を示すと同時に、「これからは政府ではなく、企業が環境保護対策をリードすべき」と、前向きな姿勢を示している。

2016年は二酸化炭素排出量を3%減らした米国

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

国際的な地球温暖化対策であるパリ協定からの離脱は、これまで気候変動におけるリーダー的存在を果たしてきた米国が、その役割を放棄することを指す。

パリ協定は温室効果ガス排出二大国である米国と中国が中心となり、2015年に合意されたものだ。地球の気温上昇を産業革命以前と比較し、1.5度未満におさえる取り組みを目標としている。

この取り組みが功を奏し、両国ともに2016年の二酸化炭素排出量は減少 。特に米国は3%も減らし、1992年以来の低水準を達成した(IEA調査)。

しかしトランプ大統領が協定から離脱を決めたことで、他国との協力関係は勿論、温暖化と戦う途上国の資金的、技術的支援などに大きな影響をおよぼす可能性がでてくる。

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