年次有給休暇（有休）取得について、政府は2018年度のそれを前年度比「3日増」を目指す方針を固めた。菅官房長官が「休暇の取得促進は極めて重要だ。産業界の協力も得ていく」と語った。近く休み方改革に関する官民共同の総合推進会議も設置する意向。
政府はまた、有休取得を増やした企業には助成優遇措置を講じるという。公明党も5月、「人への投資」を提言した。幼児教育の完全無償化など教育投資の拡大と質の向上ととともに、2020年までに年次有給休暇取得率70％を目指し、子どもの休みに合わせた有休取得を3日増やすよう促す政策である。
政府はあわせて来年度に向けて、「キッズウィーク」を新設する方針を固めたばかりである。これは小中学生の夏休みを例えば5日減らして、その分を適当な時期の月曜から金曜に回し、前後合わせて9日間の大連休にするというもの。保護者も有休を3日程度多く取ってもらい、家族の触れ合いや親子一緒に旅行や地域行事に参加する機会を増やそうという狙いである。
2015年の有休取得率は50％未満、1人当たり8.8日
政府は「2020年に有休取得率70％」を目指している。厚生労働省の「就労条件総合調査」よると、2015年1月までの1年間の取得率は48.7％止まり、労働者1人当たりの有休は8.8日だった。同調査は、民間企業の就労条件の現状を明らかにする目的で実施されている。
企業が労働者に与えるべき休暇日数は、雇用日から起算した勤続期間によって異なる。労基法によると、常勤労働者は勤続日数が6カ月を超えると10日の年休が発生し、その後1年ごとに1日ずつ増えて6年半で上限の20日になると定めている。非正規社員もこれに準じていることは言うまでもない。
東洋経済の｢有給休暇取得率｣2015年版によると、有休取得率80％以上の企業は47社あった。1位は4年連続ホンダで、取得率は3年平均101.5％だった。以下ダイハツ工業、アイシン電機、ケーヒン、トヨタ自動車の95.8％と続く。業種別の取得率は、電気・ガスが74.8％と高く、次いで輸送用機器、情報・通信など。逆に低いのは、建設業32.0％が最も悪く、倉庫・運輸関連、小売りなど。
