2020年オリンピック開催を見据えた住宅宿泊事業法が6月9日成立したのを契機に、楽天<4755>、LIFULL<2120>、レオパレス21<8848>などが、ITを強みにして民泊事業に続々参入する。迎え撃つのは日本ですでに根を張った米国企業のAirbnb(エアビーアンドビー)で、今後熾烈な顧客争奪戦が待ち受けている。

楽天とLIFULLが併せて独自のサービスプラットフォーム構築

民泊
(写真=PIXTA)

楽天とLIFULLは22日、共同出資の子会社「楽天LIFULL STAY株式会社」(太田宗克社長)を設立したと発表した。出資比率は楽天が51%、LIFULLが49%で、同社を通じて国内の民泊事業に参入する。

楽天LIFULL STAYは,楽天のITとLIFULLの不動産情報との強みを活かして、民泊施設提供者と利用者をインターネットで結びつける独自のプラットフォームを構築する。提供予定の宿泊仲介サービス(仮称:Vacation Stay)は、空き家や空き部屋など遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者(旅行者)には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供することになる。

楽天は、70を超えるサービス提供を通じて、約9000万人の楽天会員を有し、全国の地方自治体と強力なネットワークを構築している。LIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営しており、2.2万を超える不動産加盟店ネットワークを保有している。そのインフラの上に、民泊施設を提供したい個人および法人向けに、気軽に遊休資産を活用できるように、施設の準備から運用まですべてを支援するサービスの提供を目指す。運用負担軽減を望む外部パートナーの代行サービスも環境整備する。

レオパレス21も参入を本格的に検討中

一方、日経コンピュータによるとアパート賃貸大手のレオパレス21も、民泊事業への参入を本格的に検討している。同社は、賃貸契約を電子的に処理する仕組みや、家賃などの電子決済システムを導入済みである。さらに部屋の鍵をスマートフォンやインターネット経由で開閉できるスマートロックの導入も進めているという。

これらのノウハウを活用して、同社は空き物件紹介から宿泊料決済、鍵の管理までスマホアプリなどで済ませるシステム構築を視野に入れている。同社は約57万戸の賃貸物件を管理している。単身者向けが多いが、外国人向け物件も約1万6000戸あり、入居者へのサポートも英語はじめ中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語に対応。後は採算の問題であり、同社はさらなる規制緩和を期待している。

楽天LIFULL STAYが目指すのは、国内で民泊サービス大手の米Airbnbを上回る物件を提供することである。Airbnbが現在提供できる民泊物件は約5万室である。Vacation Stayは数年後までには約40~80万室を提供したい意向であり、一挙に民泊提供事業者の最大手になることを狙っている。(フリージャーナリスト、元大手通信社記者、長瀬雄壱)

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