（写真＝PIXTA）
2020年オリンピック開催を見据えた住宅宿泊事業法が2017年6月9日成立したのを契機に、楽天<4755>、LIFULL<2120>、レオパレス21<8848>などが、ITを強みにして民泊事業に続々参入する。迎え撃つのは日本ですでに根を張った米国企業のAirbnb（エアビーアンドビー）で、今後熾烈な顧客争奪戦が待ち受けている。
楽天とLIFULLが併せて独自のサービスプラットフォーム構築
楽天とLIFULLは同年6月22日、共同出資の子会社「楽天LIFULL STAY株式会社」（太田宗克社長）を設立したと発表した。出資比率は楽天が51%、LIFULLが49%で、同社を通じて国内の民泊事業に参入する。
楽天LIFULL STAYは、楽天のITとLIFULLの不動産情報との強みを活かして、民泊施設提供者と利用者をインターネットで結びつける独自の宿泊仲介サービス「Vacation Stay」を構築。このプラットフォームでは、空き家や空き部屋など遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者（旅行者）には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供することになる。
楽天は、70を超えるサービス提供を通じて、約9000万人の楽天会員を有し、全国の地方自治体と強力なネットワークを構築している。対するLIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営しており、2万2000人を超える不動産加盟店ネットワークを保有。そのインフラの上に、民泊施設を提供したい個人および法人が、気軽に遊休資産を活用できるように、施設の準備から運用まですべてを支援するサービスの提供を目指す。運用負担軽減を望む外部パートナーの代行サービスも環境整備する。
