「カーシェアリング」の意識が高まる中、レンタカー事業者の経営実態調査の結果が発表された。この調査によれば、2016年のレンタカー事業者全体の収入は1兆円を突破している。これは過去10年で最高となる収入高だ。

カーシェアリング意識の高まりとインバウンド消費が好調の要因に

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(写真=PIXTA)

調査を行ったのは帝国データバンク。2017年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」、信用調査報告書ファイル「CCR」などを元に集計・分析を行った。この調査によれば、レンタカー業を主業とする273社の総収入高は、2016年度で1兆648億1300万円。2015年に比べて9.6%増となった。8255億8700万円だった2010年度以降、7年連続で前年度を上回っており、過去10年で最高額となっている。2007年度の8490億8800万円から比べると、10年間で約25%拡大したことになる。

好調の要因となっているのが、カーシェアリング意識の高まりだ。都市部を中心に、乗用車は「保有」するのではなく必要な時だけ使用する「シェア」へと意識が変化している。公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による調査では、2016年3月時点でのカーシェアリング車両ステーション数は1万810カ所、会員数は84万6240人となっている。2007年の会員数は2512人であったことを考えると、爆発的に会員数が伸びていることがわかる。

また、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の増加も収入増の要因と考えられる。日本政府観光局の調査によると、2016年度の訪日外国人観光客数は2403万9770人。2007年の834万6969人より3倍近く増加している。これらの要因で、レンタカー業界全体が活性化し、総収入高が過去最高を更新することとなった。