日産自動車 <7201> は、家庭でも充電できるSUV車として初となるPHV(プラグインハイブリッド車)を、2019年にも発売する方針を固めた。開発にあたって、日産は傘下に収めた三菱自動車工業 <7211> から、開発面で強みを持つSUV技術はじめPHVの電動化技術などをフルに活用する。この開発を裏付けるような発言が、23日開かれた三菱自動車総会で行われたという。

発売される車は、人気のSUV「エクストレイル」の改良に合わせて、初のPHVを投入する計画である。日産は「リーフ」などEV(電気自動車)で先行しているが、PHVは販売していない。エコカーの拡充を目指し、三菱自動車が2013年発売したSUV「アウトランダーPHEV」に搭載した技術を活用することになろう。プラットフォーム(車台)は日産製で共通化して、コスト削減を図る方針のようだ。

三菱自動車の益子社長が技術活用を容認

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アウトランダー(写真=Ed Aldridge/ Shutterstock.com)

定時株主総会を開いた三菱自動車。昨年10月に資本業務提携した日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン会長と益子修社長(同日以降CEOに肩書き変更)が、それぞれ日産との協業成果や海外戦略について説明した。

益子社長は日産との提携によって「業績のV字回復に確かな手応えを感じている」と述べた。また「日産・ルノー連合の持つ高い技術力を共有できるようになった」として、単独では難しかった自動運転技術や環境対応車をはじめ「競争力の高い商品の開発が可能になった」と語った。

同社長はさらに、SUV、PHVをさらに進化させ、ぶつからない車や事故のダメージを最小限に抑える車など、安全性向上を「今後の開発の柱にする」と述べた。PHVについては、日産、ルノーの製品にも自社技術が使われることを明言した。

報道によれば、ゴーン会長は「私は、三菱自動車の持続成長に向けた改革を支援している」とした上で、「今の三菱自動車は昨年のそれではない。改革は実を結んだ、16年度は通期で営業利益の黒字となった。V字回復の始まりだ」などと述べ、技術やプラットホーム、購買力、生産体制というツールを3社が共有し合うことの意義を強調した。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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