2015年以降の相続税改正、そして少子高齢化に伴い、あちこちの会計事務所や金融機関などで相続の節税対策のセミナーや相談会が行われている。インターネットや雑誌などのメディアで目にする相続の話題も、ほぼ「節税対策」だ。

節税はもちろん大切だ。だが、ここでもっと広い視点から考えてみてほしい。節税ありきの相続は、必ず子や孫を幸せにするのだろうか。幸せという視点から考えるなら、「そもそも相続しない」という選択肢も考えるべきではないだろうか。

相続させる側と相続する側では「幸せ」の条件が違う

相続対策,
(写真=PIXTA)

親なら誰でも我が子に幸せになってもらいたいと願うものだ。そして、幸せにはお金や土地などといった財産が欠かせないと思いやすい。逆に言うと、それらがないまま自らが死を迎えたら、子や孫は不幸になってしまうのではないか、という不安を抱くことにもなる。

しかし、現実には、それは相続させる側、つまり「資産を譲り渡す側」の思いこみであることも少なくない。むしろ、相続する側、つまり「資産を引き継ぐ側」としては、相続はありがたいものどころか、むしろ負担に感じることもあるのだ。なぜだろうか。それはそれぞれの世代の価値観の差にある。

これから相続をさせる側、つまり資産を譲り渡す側は、戦後から高度経済成長期を経験してきた世代だ。この世代にとっては「所有」こそ、豊かさと幸せのキーワードだった。それゆえに、三種の神器と言われる大物家電や自動車、さらにはローンを組んで賃貸から持ち家に移り変わることに必死になってきた。つまり、「モノをより多く持つ」ことが、幸せの象徴であり、条件だったのである。

しかし一方、これから相続をする側、つまり資産を引き継ぐ側は、バブル崩壊と「失われた10年」、就職氷河期、そしてインターネットの普及により、モノも情報も所有することに疲れを感じている。

20~30代の自動車の保有率は年々減少、カーシェアリングに代表されるようなシェアリングエコノミーが浸透しつつある。モノの所有は片づけやメンテナンスにコストがかかる。ましてや、不動産を所有すれば固定資産税などの管理費や確定申告の手間などでかえって重荷だ。がむしゃらに働くのではなく、「今、ここ」を楽しみつつ淡々と働きたい現役世代にとって、「所有」は必ずしもいいことではない。「資産」どころか、むしろ「負債」と感じる人も少なくない。

こういったことから、現代において、相続による財産の承継は、子や孫に必ずしも喜ばれるものではなくなってきた。喜ばれるのは、現金や預金くらいだろう。納税資金や高額になりやすい教育費をまかなえるという「負担少なく、すぐに役立つ」というポイントがあるからだ。

相続を考える際、単に節税や対策を考えるだけでなく、「子や孫の意志ある人生を尊重する」という視点を持つ必要がある。

引き継がない相続対策① 被相続人の生前に資産の処分を

では、相続が子や孫にとって負担になるならば、親や祖父母世代は何をすべきだろうか。第一には、「資産を生前に処分しておく」ということが必要になる。処分すべき資産は、「引き継ぐとコストや手間がかかる土地や建物など」が中心だ。

現在の被相続人候補の世代の所有で多いのが、「戦後『儲かるかもしれない』という期待で親が投資した土地や建物」だ。高度成長期には高値がついたものの、バブル崩壊には一気に値崩れした地方の別荘地や別荘、都内にあるもののもはや借り手のつかないアパートや駐車場などがこれに当たる。

こういったものは、相続人候補が積極的に引き継ぐ意思を示している場合を除き、シェアリングエコノミー世代には負担となる。処分するにも時間や労力、コストがかかるので、所有者の気力体力のあるうちに処分するのが望ましい。

引き継がない相続対策② 共有持分財産の処分

土地や建物を、兄弟姉妹間、あるいは親戚間で共有持分にしているケースも少なくない。兄弟姉妹の仲の良さから「一緒に資産を管理して、仲良く所得を享受しよう」という意図、あるいは湿っぽい兄弟姉妹間の感情のもつれを避ける意図が背景にあったかもしれない。いずれにせよ、これら共有持ち分財産は、ゆくゆくは子や孫、さらにその下の世代の負担になる可能性が極めて高い。

なぜかというと、共有持分財産は、共有者全員の同意がないと、財産を処分できないからだ。共有とは、「持分割合に応じた面積の資産を持っている」ということでない。あくまでも、一つの資産に関する「権利」を複数人で分けているに過ぎない。同時に、持ち分割合に関係なく、共有者は誰もが所有権を持っている。そのため、90%の持分をもつ共有者が10%の持分の共有者の意志を排除して勝手に資産の処分を決定することはできないのである。

さらに、共有財産は相続を繰り返すことによって、「知らない者同士」の持ち合いとなるのは必至だ。現時点では、お互いのことをよく知っている兄弟姉妹間の持ち合いでも、その下の世代、さらにその下の世代がそうであるとは限らない。そして、いざ売却したいと思ったそのときに、子や孫が苦悩することになるのである。

被相続人候補の多くは高齢世代だ。老いた身で兄弟姉妹と話し合いするのは労力のいることとは思う。しかし、こういった憂慮すべき事態が分かっているのなら、「いつかどうにかなる」ではなく「今どうにかする」べきではないだろうか。

バブルが崩壊し、お金の有無とは別次元の幸せ、そして自分自身の心のあり方と真摯に向き合っているのが現在の現役世代だ。高度成長期に「大きいことはいいことだ」を信じ、猛烈にがんばってきた世代には理解しがたいことかもしれない。

ここでご自身を振り返っていただきたい。人とのかかわり合いの中で、本当に幸福だと感じたのは、人の価値観にガマンして服従した時ではなく、ご自身の価値観を尊重してもらったときではなかっただろうか。

その感覚を振り返りつつ、この機会に、あらためて子や孫の価値観、そしてその生き方、さらには彼らが本当に幸福になるためには何が大事かを考えてみていただきたい。

鈴木 まゆ子
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「 税理士がつぶやくおカネのカラクリ

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