矢野経済研究所の「酒類市場に関する調査(2017年)」によると、国内酒類市場規模は前年度比0.6%減の3兆5738 億円となり、緩やかな縮小傾向が続いている。分野別に見ると、ビールや清酒、焼酎が縮小している一方、ウイスキーや低アルコール飲料は好調な推移を見せている。

食中酒としての需要が高まる低アルコール飲料とウイスキー

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(写真=PIXTA)

2016年度の国内酒類市場規模は前年度比0.6%減の3兆5738億円となった。ここ数年、前年度比で数%の減少が続いており、緩やかながらも市場は縮小傾向にある。

縮小が続く国内酒類市場であるが、分野別に見ると、また違った一面が見えてくる。近年目覚ましい成長を続けているのが、缶チューハイや缶ハイボール等の低アルコール飲料である。サントリーホールディングスが公表する低アルコール飲料市場の調査結果「サントリーRTD(Ready to Drink)レポート」によると、2016年度のRTD市場は前年度比12%増と好調に推移しており、2017年度も7%の成長を見込んでいる。

中でもアルコール度数8%以上のRTDはここ数年、低アルコール飲料市場全体を上回る速度での成長を続けている。アルコール度数を8~9%程度に高めた「ストロング系」の商品は、手軽に酔う事ができる事に加え、店頭価格が350ml缶で100円前後と手ごろである事も相まって、人気を博している。

もう一つ、注目すべき分野が、ウイスキー市場である。各社がハイボールにして楽しむ事を前面に押し出した営業活動が功を奏し、若い世代にも浸透しつつあると見られる。国税庁のまとめる税務統計によると、ウイスキーの課税数量は平成27年度に前年度比17%も増加している。

低アルコール飲料やウイスキーが食中酒と地位を確立してきている事も成長の要因である。食事と一緒に飲まれる食中酒は従来ビールや焼酎が中心であった。しかし、若い世代を中心にビール離れやハードリカーを避ける傾向が強まっており、飲みやすさを売りにした低アルコール飲料やハイボールが食中酒としての支持を得ている。国内酒類市場が縮小傾向にある中、低アルコール飲料やウイスキーの成長に期待が掛かっている。

ビール市場は縮小基調、酒税一本化が追い風となるか

分野別に見て、最も構成比の高いビールは苦戦が続いている。矢野経済研究所も冒頭のレポートでビール市場は縮小基調にあるとしているが、下げ止まりの可能性についても示唆している。

ビール市場が縮小から脱却するカギとして、酒税法の改正に期待が掛かっている。2017年度税制改正で、10年後に3種類に分かれていたビール系飲料の税額を一本化する道筋が示された。現在は350mLあたり、ビールが77円、発泡酒が46.99円、第三のビールが28円と、その税額には大きな開きがある。これが2020年10月、2023年10月、2026年10月の三段階に分けて一本化される。

これまでメーカーはビール、発泡酒、第三のビールと3つの分野へ投資を行う必要があった。税額が統一されれば、ビールへの集中投資を行う事ができ、高品質の商品を開発できる可能性が生まれる。

ビール市場では、クラフトビールが注目を集める等、消費者の嗜好にも変化が見られる。こうした変化を的確に捉えていく事も市場の下げ止まりには重要であろう。

一方で、2017年6月から施行された安売り規制により、スーパーやディスカウントストアでの店頭価格が上昇している点には留意が必要である。安売り規制の影響により、6月単月のビール出荷量は減少している。ビールが国内酒類市場へ与える影響は大きく、今後のビールの需要動向に注目が集まる。(ZUU online編集部)

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