消費者金融の借入希望者の28%が年収の半分以上、10%が年収以上の借り入れを希望していることが、金融情報サイト、マネー・スーパー・マーケットの調査で分かった。

調査の対象となった英国の300万人の消費者の平均借入希望額は年々増えており、2015年から3.5%増(8958ポンド/約130万)の増加が見られる。

英国では無担保消費者金融が2008年以来初めて2000億ポンド(約29.1兆円)を超えたことが、イングランド中央銀行(BoE)の調査 から判明しており、クレカやオートローン、モーゲージ担保債券の格付けをムーディーズに下げられている。

1割が年間所得の131%相当を借入希望

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

ガーディアン紙によると、この調査では消費者金融企業3社の2015年1月から2017年3月にかけての、消費者からの問い合わせデータを分析した。

借入の目的は車の購入(38%)が最も多く、次いで借り換え(24%)、家の改装(20%)、ホリデー(3%)、結婚式(3%弱)など、所謂「贅沢品・趣向品」への浪費が目立つ。借入額では車は6.6%、結婚式は8.4%の急増率だ。

年間所得以上の借入を希望している層の平均所得は1万6360ポンド(約237万円)だが、平均131%相当の金額を借りようとしている。「年間所得プラス5058ポンド(約73万円)に高金利が加わることになる」という恐ろしい事実を、それほど深刻にとら捉えていない印象を受ける。

過去1年という短期間に焦点を当てても、世帯収入は平均1.5%しか上昇していないのに対し、オートローンやクレカ、個人ローンの未払い残高は10%も増えている。

労働組合の警告を軽く受け流していたBoE

「賃金の伸びがインフレに追いついていない」ことを家計負債の増加の原因とする声も多いが、借入目的だけを見る限り、生活苦だけが消費者金融バブルを膨らませたとは思いがた難い。

BoEの最新の発表では「英国消費者のクレカ、融資、当座貸し越しの借入額が、経済危機以来初めて2000億ポンドを超えた」とされているが、実はそれほど目新しい傾向ではない。

英国の労働組合TUCは2015年の時点で、消費者金融を含む無担保負債総額が3190億ポンド(約46.4兆円)と、金融危機時の水準を上回る過去最高額に達した事実に警告を発しており、翌年には所帯を占める割合が3割にまで拡大していることなども明らかになっていた。

しかし当の消費者はもちろん、BoEは比較的楽観的なスタンスを崩さなかった。ようやく風向きに変化が見られ、緊迫感を帯び始めたのは、今年の春以降だろう。

消費者支出を無責任に煽り、過度に依存した政府の責任?

カーニー総裁は6月、クレジットカード、自動車、個人ローンなどの借入が急速に拡大している現状を理由に、各金融機関に今後1年半で114億ポンド(約1.7兆円)の追加資本を確保しておくよう要請したほか、消費者融資への耐久性を測定する目的で、年次ストレス・テスト(健全性審査)の実施を2カ月早める意向を示した。

英国の消費者金融問題には、Brexitや政治的不安定性、深刻化する手頃な値段の住宅不足など、複数の不安要因も圧力をかけている。

こうした先行きの危うさを見越し、昨年から格下げの警告を発していたムーディーズは、7月に入り、ついにクレカや自動車ローン、Buy To Letモーゲージ(不動産投資用融資)担保債券を格下げした。

BoEは住宅ローンを含めた融資基準の甘さを指摘しているが、TUCは最新のコメントでGDP成長率が0.3%で低迷している点を挙げ、長期間にわたり消費者支出に依存し過ぎた政府を非難。企業の投資渋りが目立つ今、「投資の促進や速やかな最低賃金の引き上げなどが必須」と政府に要請している。

しかし、たとえ最低賃金を引き上げや金融機関の資本強化を実施したところで、根本的な問題の解決にはならない。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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